政治

　新型コロナウイルスの新規感染者が２カ月ぶりに１００人を超えた東京都。６月下旬から連日５０人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第２波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。

　「国内では第１波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第２波ではなく、第１波の再燃との見方を示す。

　４月７日の宣言発令後、都内の新規感染者は同１７日の２０６人をピークに収束に向かい、５月２３日には２人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同２５日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第１波の３月下旬から４月上旬に重なってみえる。

　隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播（でんぱ）も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第２波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。

　小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。３月下旬～４月上旬の検査件数は最大５００件程度だったが、６月以降はホストクラブでの集団検査もあり、２千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。

　小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第２波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第１波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。

　こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は２日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。

　感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。

　最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫（ひまつ）を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。

　類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。

　東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。

　一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える。

産経ニュース　2020.7.2 20:36 https://www.sankei.com/life/news/200702/lif2007020040-n2.html

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2020年1～3月期の運用損益が四半期として過去最大の17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/1afd1b7aa8341908ab0a90d9a650b02bdff68f20

約１年前。日本が半導体製造に必要な核心素材の対韓輸出を規制し始めた。その影響に業界は緊張した。生産への支障を心配しなければならない状況だった。当時ある中小企業関係者はサムスン電子の責任もあると話した。「毎年数十兆ウォンの利益を出しながらこの程度の核心素材も国産化しなかった責任を避けることはできない」。この話をサムスンの役員に伝えた。彼は反発しなかった。「仕方がなかった状況があったが、われわれの素顔が明らかになったようだ」と話した。少ししてサムスン電子とＳＫハイニックスは韓国国内の協力会社に日本製を代替できる製品を作ってほしいと「ＳＯＳ」を打った。

協力会社は準備ができていた。サムスンとＳＫハイニックスは積極支援した。１年もたたずに日本製に代わる製品を開発するのに成功した。市場はこれを高く評価している。協力会社の株価が最大２倍まで上がった。「技術独立」で先に立つ企業に投資するファンドも高い収益率を記録中だ。

◇国産化に速度出す企業ら

日本の森田化学工業、ステラケミファなどフッ化水素専門化学企業は創業１００年になる企業だ。そのノウハウで生産するフッ化水素を韓国企業が国産化するのに１年もかからなかった。ＳＫマテリアルズは１７日、慶尚北道（キョンサンブクド）の栄州（ヨンジュ）工場で９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。半導体用ウエハーに微細な回路を刻み必要のない部分を洗い落とすこの製品は半導体のナノプロセスに必須の材料だ。昨年７月に日本政府が対韓輸出規制を始める時にはこの製品を量産できる韓国企業はなかった。

ＳＫマテリアルズは足早に対応した。６カ月で製品を開発し栄州に生産工場を作った。その後サンプルテストを経て今月から本格的に半導体工場に納品を始めた。ＳＫマテリアルズ関係者は「ガス型高純度フッ化水素の国産化率を０％から７０％に引き上げることが目標」と話した。日本企業の輸出量は３０％ほど減った。ＳＫマテリアルズの株価は１年前と比べ２６％上がった。

◇協力会社は成長

来月１日には日本政府が対韓輸出を制限して１年になる。規制品目には半導体とディスプレー生産に必須の高純度フッ化水素、フォトレジスト（感光液）、フッ化ポリイミドが含まれた。韓国の大企業は素材需給多角化に向け休む暇もなく駆け回った。韓国国内の協力会社は大きく育った。海外に１００％依存した製品を相次いで国産化した。これら企業の時価総額は２倍に拡大した。

東進（トンジン）セミケムもそのうちのひとつだ。フォトレジストを作る企業だ。フォトレジストは半導体ウエハーに回路を印刷する露光工程に必要だ。この会社は３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤを作るのに必要なフッ化クリプトン（ＫｒＦ）フォトレジスト分野では市場シェア１位だ。２０１０年にＤＲＡＭなどに使われるフッ化アルゴン（ＡｒＦ）フォトレジストを韓国で初めて開発した。しかし日本のＪＳＲやＴＯＫなどに隠れ日の目を見なかった。依然として会社全体の売り上げでＡｒＦフォトレジストが占める割合は５％台にすぎないが、その可能性を認められている。

東進セミケムはサムスン電子が非メモリーラインで使う極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジストの国産化にも乗り出している。まだ国産化できていない品目だ。東進セミケムのほかＥＮＦテクノロジーも開発を進めている。

◇「新たなサイクル迎えるだろう」

市場はこれら素材部品企業に高い点数を与えている。韓国政府が素材・部品・装備企業を積極的に育成している上にサムスン電子などが増設に出て需要も支えているためだ。昨年６月末に１万５０ウォンだった東進セミケムの株価は最近３万ウォンにタッチした。ＥＮＦテクノロジーの株価も１年前と比較して６７％上がった。ＳＫマテリアルズと同じように高純度フッ化水素を国産化したソルブレインホールディングスの株価も１年間で９４％上昇した。

関連ファンドも良い成績を出している。昨年８月に設定された後「愛国ファンド」「克日ファンド」と呼ばれた「ＮＨアムンディ必勝コリア株式型ファンド」の収益率も善戦した。韓国の素材・部品・装備企業に投資する商品で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５０００万ウォンを投資して関心を集めた。２６日基準でこのファンドの設定後収益率は３１．０２％だ。サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＳＮＦテクノロジー、トクサンネオルクス、ＳＫマテリアルズ、東進セミケムなどに投資して収益を出した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267511

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、違法と認め、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

　最高裁は2日、弁論を開いて結審。弁論は通常、結論を変更する際に開くため、国の勝訴とした大阪高裁の判決が見直される可能性があった。

　ふるさと納税は、豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。返礼品の基準を「寄付額の30％以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まったが、総務省はこの基準に従っていなかったことを理由に泉佐野市など4市町を除外した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9beef7c997acd3355d91c81e7b0d87e8e9cc3a

西村康稔経済財政・再生相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を再指定する考えがないと明らかにした。
医療提供体制を確保できている点などを理由に挙げた。新規感染者数は東京などで増加傾向にあるものの「全国的なまん延はみられない」と指摘した。

専門家会議副座長の尾身茂氏と28日に電話で協議したという。西村氏は「再指定など大きな方向性を変えることは考えていない」と述べた。

東京で夜の繁華街に関係する人の感染が広がる。西村氏は店舗での集団検査が進み「濃厚接触した人が特定されている」と説明した。
新たなクラスター（感染者集団）の有無の確認を急ぐ。県をまたいだ移動の自粛要請も「考えていない」と明言した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60903220Y0A620C2PE8000/