政治

じっさいどこなの？

6/22(月) 10:26
産経新聞

西村経済財再生政相　１０万円給付「消費税５％分、国民負担軽減に」
西村康稔経済再生担当相（春名中撮影）
　西村康稔経済再生担当相は２２日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国民１人あたり１０万円の現金給付について「（歳出額は）１２・９兆円、消費税で５％分に匹敵する。国民の負担軽減につながっていると思う」と述べた。

　昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては「全額、社会保障財源に充てられる。安定的財源を確保するためにどうしても必要だった」と重ねて説明した。

　立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。野党だけでなく与党の一部にも新型コロナ対策として消費減税を求める声がある。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200622-00000507-san-pol

都道府県をまたぐ移動の自粛が解除されたことを受け、栃木県日光市の旅館では東京などからの予約客を迎える準備に追われています。

　旅館には19日に20組の予約が入っていて、そのうち18組が東京や埼玉などの関東を中心とした県外からの客です。 　奥の院ほてるとく川・川村真治支配人：「やっと観光でお客様に戻ってきて頂けることは大変、うれしく思っております。おかげさまであすは50名を超えるお客様で、お部屋も（約3カ月ぶりに）満室です」 　旅館ではサウナの利用休止や食事の注文の際に距離を保つなどの感染防止策を取っています。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200619-00000031-ann-soci

新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能（AI）の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

［東京　１９日　ロイター］ – 政府は６月の月例経済報告で、景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、５月の判断から上方修正した。景気判断を上方修正するのは２年５カ月ぶり。

先行きについては、社会経済活動の再開や経済対策の効果から「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としたが、国内外の新型コロナ感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると指摘。内閣府は「（景気の）急落は止まったが、浮揚していく力があるかどうかは今後次第」（幹部）と慎重にみている。

項目別では「個人消費」「業況判断」を上方修正し、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」と前月の「弱さが増している」から表現を変更した。

＜消費に持ち直し感、課題は雇用の回復＞

業況判断は、前月の「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」に修正した。５月中旬から徐々に緊急事態宣言が解除され、５月の景気ウオッチャー調査では景気の現状判断ＤＩは現状・先行きともに上昇した。

個人消費は「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更。新幹線の利用者数が復調したことや家電販売が増勢に転じたことを例に、内閣府は「これまで落ち込んでいた消費のリバウンドが出て、持ち直し感がある」（幹部）と分析している。カード支出に基づく動向をみると、個人消費は５月後半には上向きの動きがみられたという。

雇用情勢は、休業者数の急増や就業者数の大幅な減少もあり、判断は「弱い動きとなっている」とした。労働時間の縮小に伴い給与も減少しているが、内閣府幹部は、日本経済の回復には労働時間や給与水準、労働力人口の復元が必要条件だと指摘した。

＜「輸出」は据え置き、世界経済の不確実性は依然高く＞

輸出の判断は「急速に減少している」の文言を据え置いた。５月の貿易統計では輸出は大幅に減少、特に米国・欧州向けが急減し、中でも自動車の不振が目立った。情報関連材や半導体製造装置など一部では持ち直しがみられるものの、「輸出の動きは相手国の経済状況に大きく依存している」（内閣府幹部）中で、世界的な新型コロナ感染第２波、第３波の到来が懸念される。

「生産面、出荷面はそろそろ底打ちではないかということが期待されるが、（生産や出荷は）海外情勢に依存しているので、不確実性が高い」（同）と警戒感を示した。

2020年6月19日 / 12:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKBN23Q0EH