政治

sssp://img.5ch.net/ico/2morara.gif 2020年6月15日 17:19 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60361030V10C20A6MM8000

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは15日、2020年4～6月期に最大175億ドル（約1兆9千億円）の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受けて、原油需要の長期的な停滞を想定する。低炭素社会への移行も勢いづくとみて、既存の資産価値の抜本的な洗い直しに踏み切る。

BPは声明で、新型コロナで「エネルギー需要は継続して弱まる可能性がある」との見通しを示した。世界経済に長期で影響を与えると想定し、コロナ後には「低炭素の経済やエネルギーシステムへの移行が加速する期待は高まっている」とも指摘した。2050年までを見通して構造改革を進めるという。

この結果、石油関連の設備を中心に、8月4日に発表予定の4～6月期決算で計130億～175億ドルの減損や、無形資産の償却費用が生じる見通しだ。

BPは8日には、全従業員の15%近くにあたる約1万人を削減する方針も明らかにしていた。

→証券会社での販売落ち込み顕著、４－６月は発行計画比の進捗率15％ →コロナで顧客勧誘自粛、中途換金防止策受けキャンペーン中止相次ぐ

足元で日本国債の個人向け販売に急ブレーキが掛かっている。５月債と６月債の販売額は２カ月連続で前年同月に比べ８割超減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取り扱い金融機関が顧客勧誘の自粛や窓口対応の縮小などを実施したことに加え、購入者に現金を還元するキャンペーンの相次ぐ中止も販売減に拍車を掛けた。

　　財務省の統計によると、個人向け国債の発行額は４月債が6200億円だったのが、５月債は前年同月比85％減の563億円、６月債も同82％減の663億円と激減した。４－６月期の累計では前年同期比35％減の7425億円で、今年度発行計画4.8兆円に対する販売進捗（しんちょく）率は15％にとどまる。

個人向け国債の販売に急ブレーキ ５－６月の販売額は前年同月比８割超減 （資料のグラフは元ソースでご覧下さい） 出所：財務省

　　財務省が10日の国債トップリテーラー会議に提出した資料では、個人向け国債の大半を販売してきた証券会社での落ち込みが特に顕著。金融機関はアンケートで、新型コロナの影響について「緊急事態宣言後は来店の勧誘や訪問営業は行わず、新規顧客の勧誘を控えた」「能動的な訪問販売は自粛し、交代制の出勤により、窓口対応を通常の半分程度とした」などと回答した。 □国債トップリテーラー会議（議事要旨等） : 財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/index.html 資料 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/material/e20200610a.pdf

　　また、４月以降に金融機関による国債購入者へのキャッシュバックキャンペーンの中止が相次いでいることで、「キャンペーン目的の購入者が減少」「コロナ禍の影響もあるがどちらかというとキャンペーン取りやめの影響が大きい」との指摘もあった。

□中途換金防止策 　　発行後１年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約３割が中途換金された。財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、残高の0.02％を支払う新たな管理手数料を導入することを３月に取り扱い金融機関に打診。今月10日の会議で10月債からの実施を決めた。

　　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、個人向け国債の急減について「個人向けは国債のメインの販売手段になっていない」とし、国債管理政策上の大きな問題にはならないと指摘した。国債は大半が機関投資家向けに発行され、今年度の国債発行総額に占める個人向け販売分は２％弱にすぎない。

　　一方、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「国債を幅広い層に持っていただくというこれまでの政策から外れてしまう」としながらも、「この金利情勢では普通欲しいとは思わない」と述べ、早期の販売回復は難しいとの見方を示した。

2020年6月15日 7:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-14/QBQY8WDWX2PS01

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ – 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の社債購入プログラムに関する発表を受け、新型コロナウイルスの感染第２波を巡る懸念で落ち込んでいた投資家心理が改善した。

ＦＲＢは新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）を通じた社債の買い入れを１６日に開始すると発表。ＳＭＣＣＦの条件を満たす全ての米企業発行の社債を網羅するインデックスに基づき買い入れを実施する。

これを受け、主要３指数は午後の取引で上昇に転じた。スレートストーン・ウェルス（ニューヨーク）の首席投資ストラテジスト兼シニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「当然市場は好意的に反応した。ＦＲＢが債券市場を後方から支援しているため、個々の株式を買い、リスクを取ることが後押しされた」と述べた。

株式相場の上昇は景気循環株が主導。Ｓ＆Ｐ５００金融株指数.SPNYが最も大きく上昇し、Ｓ＆Ｐ銀行株指数.SPXBKは１．６％高だった。

パブリク氏は「銀行はバランスシートに多くの社債を抱えているが、ＦＲＢが買い手として現れた。ＦＲＢが購入に問題はないという姿勢を示すことで買いは広まる」と述べた。

ＦＲＢはこの日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」利用の受付を開始したことも明らかにした。

個別銘柄では、バイオ医薬大手のモデルナ(MRNA.O)が７．４％高。同社が開発している新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエルが購入協議していると伝わったことが買い材料となった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６９対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１２３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１２９億４０００万株。

Reuters 2020年6月16日 06:18 https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN23M2Z4

　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞　2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、19日に全面的に解除する方向で最終調整に入った。感染リスクが高いとされるライブハウスや接客を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で再開を認める。

現在は午後10時までの時短営業を求めている飲食店も、19日からは営業時間の制限を撤廃する。イベントは規模によっては会場への入場者数制限などを残す。

都は11日、感染再拡大の恐れがあるとして2日に発動した独自の警戒情報「東京アラート」を解除する。あわせて休業要請の段階的な緩和措置を、現状の「ステップ2」から「ステップ3」へ移行する。ステップ3ではカラオケ店や遊園地、ゲームセンターなど遊興・遊戯施設への休業要請が解かれる。

都内の足元の新規感染者数が増加傾向にないことから、19日からはさらに解除の対象範囲を広げることにした。

政府は19日に都道府県をまたぐ移動や、接客を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60243740R10C20A6MM8000/