政治

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。

介護保険料は40歳以上のすべての人が負担する。40～64歳の現役世代で企業に… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。

実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。

輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。

同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/

? ＪＰモルガン日本ＥＴＦから350億円流出、１日としては過去最大

? 日本の中国需要などへの依存を考慮すれば当然の動き－ＴＩＡＡ幹部

日本が新型コロナウイルスを封じ込められなければ経済成長は一段と下振れするとの懸念から、投資家は日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）から資金を引き揚げている。

　　ブルームバーグの集計データによると、「ＪＰモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンＥＴＦ（ＢＢＪＰ）」から12日に３億1500万ドル（約350億円）が流出した。同ＥＴＦからの１日の流出額としては2018年６月の設定以来最大となった。同ＥＴＦの規模は約40億ドル。

　　ＪＰモルガン・チェースが同ＥＴＦの発行済み口数の約90％を保有しているため、今回の資金引き揚げに同行が関係している可能性が高いとみられている。

　　ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、2019年10－12月（第４四半期）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率マイナス3.8％と予測されており、リセッション（景気後退）入りのリスクも浮上している。さらに13日には新型肺炎感染者の日本国内での初めての死者が発表され、国内での感染拡大懸念が強まった。



　　ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は、「日本、特に自動車セクターが中国の経済成長と需要に依存していることは確かであり、同セクターは大きな打撃を受けている」と指摘。「これを考慮すれば、資金流出はある程度当然と言える」と説明した。

　　ＪＰモルガンの広報は、今週の同ＥＴＦからの資金流出に同行が関わっていたかについてコメントを控えた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iGBpN4pJT0RE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/740x-1.png

ＢＢＪＰの持ち分内訳は以下の通り（２月12日現在）。

社名

ティッカー

ポジション

金額（USD）

ポジション変化

総資産価値の割合

トヨタ自動車 7203 JP　　 277万 1億9680万 0 4.5 ソニー 6758 JP　　 135万 9550万 0 2.2 ソフトバンクグループ 9984 JP　　 175万 9200万 0 2.1 三菱UFJフィナンシャルグループ 8306 JP　　 1380万 7180万 0 1.7 キーエンス 6861 JP　　 199,200 7040万 0 1.6 リクルートホールディングス 6098 JP　　 169万 6970万 0 1.6 武田薬品工業 4502 JP　　 167万 6700万 0 1.5 KDDI 9433 JP　　 170万 5320万 0 1.2 三井住友フィナンシャルグループ 8316 JP　　 146万 5210万 0 1.2 ホンダ 7267 JP　　 192万 5210万 0 1.2

2020年2月14日 9:11 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-14/Q5NXEO6K50XW01

政府がマスク増産に向け設備投資するメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めたことが12日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要は急増しており、品薄に対応するため生産能力を高める。

2020/2/12 19:16 (JST)　共同
<https://this.kiji.is/600269485689980001

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産や物流が滞って物価が急騰している。

　1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は5・4%と8年3カ月ぶりの高水準。物流や市場が整っている北京市でさえ、市場によっては白菜は1月の春節前の3倍、大根とキュウリは2倍の値をつけている。

　上昇の主因は二つの疫病だ。まずアフリカ豚熱（ASF）の流行で豚肉が品薄となり、1月の豚肉価格は前年比2倍以上の水準に。CPI上昇率でみても、昨年12月はASFを主因に4・5%まで上がった。追い打ちをかけたのが1月下旬以降に急拡大した新型肺炎。国家統計局の董莉娟・高級統計師は10日発表の1月のCPI上昇について「春節と新型肺炎が影響した」と解説した。

　感染拡大で人々が外出を控えようと、物資の買い占めが各地で起きた。各地方政府は感染拡大を防ぐため人の移動を制限。外との人の往来を一切遮断する地区もあり、産地からの出荷を含め物流が滞った。春節明けの2月も働き手が郷里から元の職場に戻りきらず、物流網の回復は鈍い。多くの地方政府が10日には工場の操業を解禁したが、人手不足や感染拡大への恐怖から生産再開が遅れている。

　マスクなど感染防止に必要な品だけでなく、白菜など生鮮食品も大幅高だ。国営新華社通信によると、河南省鄭州市のスーパーは白菜1個を63・9人民元（約1千円）で販売。上海市のスーパーはレタス価格が8倍。山東省政府は高騰を防ごうと、感染防止グッズや生活必需品を仕入れ値から35%超値上げして売れば処分するとの通知を出した。

https://news.livedoor.com/article/detail/17801985/