マネー,政治,経済

 日本
1: 田杉山脈 ★ 2020/02/05(水) 16:59:42.64 ID:CAP_USER
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 また唐氏は、男性から性転換した女性で、世界初のトランスジェンダー閣僚だ。そんな彼女は「多様性を認める台湾」を象徴する存在でもある。週刊東洋経済2020年2月1日号に掲載された唐氏のインタビューから、一部を紹介する。彼女のIT、デジタルに対する哲学とは?

中略 ――訪日経験が豊富です。現在の日本をどう見ていますか。

私がまず日本に関心を寄せているのは、地方創生・再生のやり方です。例えば日本の「RESAS」(地域経済分析システム)には、大いに啓発されました。これによって一時的な現象や特定層の意見のみにとらわれず、産業や教育、人口密度といった細かなデータに基づいて地方創生を議論できます。証拠に基づいた政策立案が可能になるわけです。

台湾には「TESAS」というシステムがありますが、正直にいえば、農業などの産業・経済分野とITとの連携面では、台湾は日本に及びません。日本からはまだ多くのことを学ぶ必要があります。

ただ、デジタル社会への移行という点では、台湾のほうが日本より柔軟です。例えば印鑑。台湾では電子署名法により、印鑑と手書きの電子サインの両立が可能です。日本ではまだ印鑑がよく使われますね。印鑑といった1つの文化を伝承することはとても大事です。しかも、日本の民主主義の歴史は戦後からだけで見ても長い。台湾における民主化は1987年からにすぎず、ウェブブラウザーの開発・利用の歴史とほぼ同じです。

長年慣れ親しんできたことをすぐ変えるのは難しいのかもしれません。台湾では新技術を民主主義に応用する方法の開発・実験が盛んですが、日本ではこの点で動きが見えませんね。

――日本の情報通信技術政策担当相である竹本直一氏は79歳。台湾とは40歳以上の差があります。

年齢による比較は公平ではありません。またITを担当する大臣といっても、日本と台湾とで役割は同じではありません。台湾の科学技術部(省)の大臣や研究者の人たちは私の父と同世代で60、70歳代の高齢ですが、皆さん革新的な考え方を持っていますよ。

台湾では部長(大臣)が組織の縦の運営を行い、私のような政務委員(無任所大臣)は横、すなわち省庁間の連携などで動きます。どちらも欠かせない存在で、それぞれに役割があるのです。

――日本では2020年度から小学校でもプログラミング教育が導入されるなど、IT教育への関心が高まっています。

プログラミング教育は、問題を解決するための手段にすぎません。デジタルスキルとプログラミング教育はまったく別のものだということです。プログラミング教育に反対はしませんが、第2外国語の学習と同じで、学んだとしても結果的に使えなくては意味がありません。

私は、プログラミング教育よりも「素養」(教養)を涵養するような教育を重視すべきだと考えています。台湾ではこれまで「競争力」を重視するかのような教育が行われてきましたが、現在では「素養」を重視するように教育方針が変わりました。自発的で、ともに助け合い、共通の利益を求めるという3つの要素を重視する教育への転換です。日本の教育政策の方向性は正しいと思いますが、台湾ほどのエネルギーは発していないかもしれません。 https://toyokeizai.net/articles/-/327954

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 通貨
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/05(水) 14:00:53.18 ID:CAP_USER
【ワシントン=鳳山太成】米商務省は4日までに、外国政府の補助を受けて不当に安く輸入された製品に課す「補助金相殺関税」に、為替介入による通貨安誘導も考慮する新規則を4月6日から正式に実施すると発表した。トランプ政権や米産業界は中国や日本が通貨安を追い風に輸出競争力を高めてきたと批判しており、外国の為替操作をけん制する狙いがある。

2月4日付の官報で通知した。2019年5月に原案を提示して産業界から意見を聴取し、最終規則を今回公表した。

新規則によると、政府の不当な補助金を受けているか算定する際、通貨の過小評価につながる外国政府の行動があるかを考慮に入れる。従来に比べて関税率が上乗せされるケースが出る可能性がある。金融緩和など中央銀行の金融政策は調査対象に含めない。

商務省は米企業の要請を受け、外国企業の特定製品が政府補助金を受けて不当に安く輸入されていないか調査し、「クロ」と判断すれば補助金相殺関税を課す。関税自体は世界貿易機関(WTO)ルールで認められた措置だが、トランプ政権は貿易と為替を絡めて中国などに圧力をかける構えを強めている。

2020/2/5 7:51 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55265660V00C20A2000000/

政治,経済

旅行
1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/06(木) 21:52:20.19 ID:mdbEToFg9
(ブルームバーグ): 安倍晋三首相は6日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大により、「既に観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めている」と指摘した上で、「十分に目配りし、政府として万全の対策を取る」との見解を示した。末松義規(立憲民主党)、串田誠一(日本維新の会)両氏への答弁。
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中国の現状については、多くの地域で移動制限措置などが取られており、「長期化した場合は中国経済が減速し、世界経済全体に影響を及ぼすことやわが国企業の輸出や生産に影響が及ぶことも考えられる」と語った。
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新型コロナウイルス感染症での世界保健機関(WHO)による緊急事態宣言が東京五輪・パラリンピックの開催に与える影響について、「組織委員会とIOC(国際オリンピック委員会)の間で、東京大会開催の可否に関わるような協議や検討等は一切行われていないことは明確にしておきたい」と述べた。

2/6(木) 14:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-65307443-bloom_st-bus_all

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 為替
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/04(火) 13:17:44.80 ID:CAP_USER
[ワシントン 3日 ロイター] – 米商務省は3日、中国を含め対ドルで通貨が過小評価されていると判断した国の製品を巡り、相殺関税を課す新規則をまとめた。

第1段階の通商合意で署名した中国との関係が再び緊張する可能性がある。

理論的には、財務省が通商合意の一部として為替操作国から除外したにもかかわらず、商務省が中国に関税を課すことが可能になる。

商務省は、過小評価の判断は総じて財務省の専門知識に頼ることになるとする一方、異なる法律に基づいているため結論が異なる可能性を指摘した。新規則の原案は昨年5月に初めて公表された。

関税の対象となるのは、補助金の恩恵を受け、米国際貿易委員会 (ITC)が米産業に損害を与えていると認定した製品の輸入に限定される。

元財務省高官で、経済政策シンクタンク OMFIF(本部ロンドン)の顧問を務めるマーク・ソベル氏は、新規則は昨年5月に原案が発表された後に指摘された多くの問題に対処しておらず、世界貿易機関 (WTO)の規則と矛盾する可能性が高いと述べた。

新規則では、中国のほかドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、ベトナム、スイスなどの製品も高関税のリスクにさらされる可能性がある。

2020年2月4日 / 13:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/usa-trade-currency-idJPKBN1ZY0C4

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 税金
1: ムヒタ ★ 2020/02/03(月) 09:50:47.68 ID:CAP_USER
今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。

民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのGDPの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.9%からマイナス1.1%となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。

その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。

また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。

ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。

一方、1月からの次の3か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでGDPの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています。 2020年2月3日 6時14分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012269991000.html