政治

次何が来るねん

部分最適された業務や属人的な仕事のやり方を残したままRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入する――。今、日本企業限定で一大ブームを巻き起こしているITトレンドである。実践企業の中には「DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環としてRPAを導入した」などと恥ずかしげもなく公言する企業もある。もう、頭が痛いったらありゃしない。

　業務を変革（トランスフォーメーション）しないのに何がDXなのだろうか。DXやRPAなどのバズワードに踊ること自体を否定しないが、少なくともバズワードは「正しく」使ってもらいたい。冒頭の形でのRPA導入は、業務のブラックボックス化と引き換えて業務効率を高めているだけ。誰も業務を分からなくなったときに、どんな惨劇が起こっても知らないぞ。

　まあ、そんな話を何度もこの「極言暴論」で書いてきたが、どうやら多くの日本企業には馬耳東風のようだ。まれにユーザー企業のRPA導入担当者が「木村さんの言う通りだ」と連絡をくれたりするが、そうした担当者からは「RPA導入の前に業務改革が必要と説いても、経営者から何の支援も得られない」との嘆きを聞かされるばかり。うーん、これではどうにもならない。

　間違った形でのRPA導入が大ブームになるなか、絶対に業務改革ができず、しかもRPA導入に不向きな業種の企業までがRPA導入に乗り出している。例えば卸や物流企業だ。これらの企業は多数の客を抱えており、しかも客が製造業や小売業の大手だと客のほうが圧倒的に力が強い。その結果、「お客様は神様です」にならざるを得ず、客ごとの要求に合わせて業務を進めている。

　客ごとにやり方や手順が異なるので、業務を集約できず非効率にならざるを得ない。業務を標準化できれば全て解決だが、客が皆「神様」だからその意向に逆らってやり方を変えるわけにはいかない。だが、人手不足で何とかしたい。そこで世間で評判のRPAを導入しようとなるわけだ。

　だがRPAは本来、金融機関などで定型化された大量の伝票処理などに向くツールだ。ソフトロボットは決まった手順を高速に繰り返すだけだから、当たり前と言えば当たり前だ。客ごとに細分化された業務をRPAでこなそうとすると大量のソフトロボが必要になる。IT部門などが作れるソフトロボの数に限りがあるので、業務全体から見てなかなか効率が高まらない。実際、これが原因でRPA導入が破綻した企業もある。

　それならばということで、IT部門などがソフトロボをまとめて作るのではなく、各部署の担当者に作らせようとする動きもある。確かに担当者が自分の業務に使えるソフトロボをそれぞれ作ったのなら、部分的な効率化の足し算で全体の効率は高まる。しかし、これではExcelマクロと同じ道だぞ。いずれ野良ロボットだらけで収拾がつかなくなる可能性が大だ。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/121200092/

先月韓国の株式市場と債券市場で３９億６０００万ドルの外国人資金が流出した。１３カ月来の最大規模だ。

韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、 北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている。

韓国銀行が１０日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は３９億６０００万ドルの純流出となった。 昨年１０月に４２億７０００万ドルが抜け出てからの１年１カ月で最も多い規模だ。

株式市場で２４億４０００万ドル、債券市場では１５億２０００万ドルを売り越した。株式市場では８月から４カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた。

外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。 ブルームバーグによると１０月末から今月６日まで対ドルでウォンは２．２％下がった。

同じ期間に世界の主要１３通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの３．０％だけだった。

外国人投資家は８月から先月まで４カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。 この期間に有価証券市場・ＫＯＳＤＡＱ市場で５１億６０００万ドル相当の株式を売り越した。

外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。 先月７日から今月５日まで２１日連続で売り優位を見せ４年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた。

金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。 今年の経済成長率が１％台に落ちると予想されているところに輸出が昨年１２月から今年１０月まで１１カ月連続で減少を記録するなど 韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場指数で韓国の割合が減った影響も作用した。 ＭＳＣＩ指数は定期指数変更（リバランシング）を通じ今年５月と８月、１１月の３回にわたり中国株の割合を増やす代わりに 韓国株の割合を減らした。ＭＳＣＩ指数に追従するグローバルファンドもほぼ同じ時期に韓国株を減らした。 https://japanese.joins.com/JArticle/260401?servcode=300&sectcode=300

英国のEU離脱が確実な情勢になってきました。離脱で欧州経済は混乱しそうですが、日本経済への悪影響は限定的だろう、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。
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失われる「自由貿易のメリット」は限定的

経済学者は、自由貿易のメリットを強調します。両国が得意な物を大量に作って交換すれば、両国ともにメリットがある、というわけです。理屈としては全く正しいのですが、両国の得意分野が異なる場合には大きなメリットがある一方で、両国の得意分野が似通っていて産業構造も似ている場合には、メリットは大きくありません。

欧州大陸と英国は、ともに先進国ですから、得意な物は似通っています。フランスはワイン、英国はスコッチが得意だ、といった程度の話でしょう。

したがって、英国がEUを離脱して自由な貿易が難しくなったとしても、域内経済全体に与える影響は限定的でしょう。

フランスのワインメーカーは「イギリスがワインを輸入しなくなったら大打撃だ」と考えているかもしれませんが、心配無用です。スコッチ好きなフランス人が「スコッチは関税がかかるから、ワインで我慢しよう」と考えるので、ワインの輸出が減った分を国内向け出荷が補ってくれるからです。

イギリスのスコッチメーカーについても、同様ですね。大陸向けの輸出は減るでしょうが、国内向けの出荷は増えるので、プラスマイナスどちらが大きいか、といったところでしょう。

重要なことは、「英国がEUを離脱しても、フランス人と英国人のアルコール摂取量は変化しない」ということです。それなら、ワインとスコッチの合計の売り上げは減りませんから。

短期的には欧州経済が混乱する可能性があります。しかし、欧州の企業は随分前から準備をしてきたはずですから、それほどの大混乱は生じないと考えて良さそうです。

仮に短期的な混乱が生じたとしても、対応できないような問題は少ないでしょう。英国がEUに加盟する前も、特に問題なく経済は廻っていたわけですから。

評論家やマスコミは悲観的な話や問題点の指摘が好きなので、「英国のEU離脱で深刻な影響が懸念される」といった発言も多く聞かれますが、過度な懸念は不要です。


日本経済には漁夫の利も

ドイツ車に乗っている英国人の中には、ドイツ車に関税がかかるようになると、「日本車もドイツ車も関税がかかるなら、日本車を買おう」と考える人がいるかもしれません。英国車に乗っているフランス人の中にも、同様の人がいるかもしれません。

さらに言えば、英国がEUを離脱したあと、日本と自由貿易協定を締結する可能性もあります。英国が「どこかと自由貿易協定を結びたい。EUがダメなら日本だ」と考える可能性もあるからです。そうなれば、英国内のドイツ車の売り上げの多くが日本車に振り替わるかもしれません。
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英国進出の日本企業には打撃だろうが

英国に進出している日本企業の子会社は、打撃を受けるでしょう。とくに、大陸に輸出するために英国に工場を建てたという場合には、英国子会社が損失を被ることになるでしょう。

しかし、日本企業の英国子会社は英国企業であって、従業員は英国人ですから、彼らがリストラをすれば、失業するのは英国人であって、日本の失業者が増えるわけではありません。

英国子会社から親会社への配当が減ると、親会社の決算が悪化しますが、それが日本の景気に悪影響を与えることはないでしょう。企業は配当収入があっても、それを設備投資や賃上げに使うわけではありませんから、反対に配当収入が減っても設備投資等が減ることもないでしょう。

親会社の利益が減ると株価が下がるかもしれませんが、日本は個人投資家の持ち株が少ないので、株価が多少下落しても、それが個人消費を下押しして日本経済に影響する、といったことはないでしょう。
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12/15(日) 20:20配信 　ＬＩＭＯ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00013179-toushin-bus_all

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214801000.html


来年度 経済成長率「＋1.4％程度」に上方修正を検討
2019年12月14日 5時26分来年度予算案

政府は、来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しから上方修正する方向で検討しています。新たな経済対策の効果で国内需要を下支えできると見ています。

政府は、来年度予算案の編成作業と並行して、その前提となる経済情勢の分析を進めていて、来年度の経済成長率は物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とする方向で検討しています。

これは、ことし７月に示していたプラス1.2％程度の見通しから0.2ポイントの上方修正となります。

アメリカと中国との貿易摩擦などを背景に海外経済は減速していますが、政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクへの備えなどを盛り込んだ新たな経済対策を実施することによって、国内の個人消費や設備投資を下支えできると見ています。

政府はこの経済見通しを基に来年度の税収を見積もり、来週中に来年度予算案を決定することにしています。