政治

［東京　１９日　ロイター］ – 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナス金利は銀行の経営体質を低下させ、金利が下がりすぎると経済にかえってマイナスに働く「リバーサルレート」の発生を招く恐れがあるとし、避けるべきとの見解を示した。

政府の経済対策に関しては、企業が潤沢な余剰資金を抱えている時には、財政支出で国民の福祉向上に役立てるべき、と指摘した。

インタビューは、今週メールで行った。

浜田氏は、日銀がさらなる深掘りも示唆していたマイナス金利について「銀行の経営体質を低下させ、リバーサルレートを発生させやすいので、避けるべきだ」と述べた。

また、金融市場調節によって長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールについては「微調整には限りがあるので、財政支出を増やして、実質、名目金利を上げるように財政と金融が協調すべき」と言及。

通貨が自国で発行できる国では、財政赤字でも政府は破産しないとの見解を示し、「現在の日本で、これらは全く心配ない」と語った。

事業規模２６兆円の政府の経済対策については、大規模な災害が続いたことを踏まえ「災害で苦しむ人たちのために大型の災害復旧予算を組む必要がある」とし、「現在のように低金利の時には、公債発行で財政支出をしても国債依存度は増えない」と述べた。さらに、企業が潤沢な余剰資金を抱え、金利を低く抑えることができる現在の状況下では「赤字財政はむしろ国民の福祉向上に役立つ」と意見を述べた。

一方、日銀の金融政策については「ベースマネーが為替レートに与える量的効果も十分考慮して金融政策を行った」と黒田東彦総裁を評価したうえで「量的緩和の為替レートに対する効果を無視したのでは、各国の量的緩和もアベノミクスも成功しなかったに違いない」との見解を示した。

安倍首相の金融・経済対策については「安倍政権は昔の日銀が持っていた、ゼロ金利下では金融政策が効かないという観念を打ち破って、雇用を生み出した」と評価。さらに「均衡財政墨守の偏見を打ち破れば、日本経済にはもっと希望が生まれてくるだろう」と語った。

2019年12月20日 / 15:57 ロイター https://jp.reuters.com/article/outlook-hamada-idJPKBN1YO0BR

　政府は、２０日公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。下方修正は消費税率を１０％に引き上げた１０月以来２カ月ぶり。

　従来の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だった。自動車や自動車関連部材の生産が落ち込んでいることを踏まえ、生産の判断を「一段と弱含んでいる」に引き下げたことが全体を修正した理由。

　自動車生産は、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸び悩みが続いている上、国内では部品の不具合による一部車種の生産停止や、台風１９号による操業の一時停止などがあった。電子部品・デバイスの生産は持ち直しているが、経済への波及効果が大きい自動車の落ち込みを押し返すには至らなかった。

　個人消費については、１０月に消費税増税前の駆け込み需要の反動などで落ち込みが生じている。しかし、１１月以降の家電製品やドラッグストアでの販売が底堅く推移しているため、消費の判断は２４カ月連続となる「持ち直している」に据え置いた。

時事通信 2019年12月20日16時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122000955

江藤拓農相は20日の記者会見で、農林水産省が所管する官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）について、2020年度末で新規投資を停止すると発表した。21年度以降は投資回収業務に専念し、終了すれば解散する。累積損失が100億円規模に膨らんだため、農水省は20年度の予算要求を取り下げた。

　機構は農林漁業者が生産、加工、販売などを一体的に行う「6次産業化」の推進を目指し、13年に設立。財政投融資300億円と民間出資19億円を原資に、養殖マグロの販売拡大に取り組む会社に直接出資したほか、地銀などと設けた投資組合（サブファンド）を通じて間接的に食品加工販売会社などに投資してきた。

　しかし、1件当たりの出資金額が平均約1億円と小規模で収益が上がらない一方、人件費や事務所費などがかさみ、19年3月末時点の累積損失は92億円に達した。20年3月末には115億円に膨らむ見通し。江藤農相は会見で「累積損失を解消し、収益を確保することは困難と判断し、損失を最小化するよう投資の計画見直しを指示した」と述べた。

　機構は当初、解散時期を32年度としていた。農水省によると、官民ファンドが期間途中で解散するのは初めて。農水省は今後、専門家を集めた会合を開き、投資などに問題点がなかったか検証する方針だ。【神崎修一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000101-mai-pol
12/20(金) 22:22

『7つの階級　英国階級調査報告』(東洋経済新報社)は、社会学者マイク・サヴィジらがBBC(英国放送協会)の協力を得て実施した階級についての大規模調査Great British Class Survey :GBCS)の結果をまとめたものだ。原題は“Social Class in the 21st Century(21世紀の社会階級)”。

　本書の主張を簡明に述べるなら、イギリス社会は「経済資本」「文化資本」「社会関係資本」によって階級化されているということになる。私は『幸福の「資本論」』(ダイヤモンド社)で、幸福の土台(インフラストラクチャー)を「金融資本Financial Capital」「人的資本Human Capital」「社会資本Social Capital」で説明した。サヴィッジの「経済資本」は「金融資本」に、「社会関係資本」は「社会資本」に相当するが、「人的資本」の代わり「文化資本」が階級を決める重要な要素として取り上げられている。

　これはもちろんどちらが正しいということではないが、なぜこのようなちがいが生じるのか、よい機会なのですこし私見を述べてみたい。

「富の山が高くなれば、麓から頂上を目指すのが困難になる」 　経済学でいう人的資本は労働市場における富の獲得能力であり、それは所得によって示される。イギリスでも所得の分布は二極化していて、「所得上位10％の収入は下位10％の約17倍であり、上位1％の所得が下位の約124倍である」というデータが示される。だがそれにもかかわらず、サヴィッジは「所得は主要な経済資本ですらない。富裕層では特にそうだ」と述べる。

　その根拠は、過去30年間の社会全体の富=経済資本の蓄積が莫大だからだ。貯蓄・住宅・家財・貴金属などの個人資産の総額は、1980年の2兆ポンド(約270兆円)から2005年にはインフレを考慮しても3倍の6兆ポンド(約810兆円)相当になった。対GDP比の総資産の割合も、同じ25年間で300％未満から500％超へと約2倍になっている。その結果、人口約6500万人のイギリスにはミリオネア(純資産で100万ドル超)が200万人もいるという。イギリスの世帯数は約2600万だから、ミリオネアを世帯主とするならば、およそ13世帯に1世帯が億万長者の家に暮らしていることになる。

　社会全体の経済資本=純資産を、サヴィッジは「富の山」と形容する。この数十年でイギリス社会の富の山は大きく成長し、その結果、上位1％の富裕層の1人あたり平均資産は1976年の70万ポンド(約9450万円)から、2005年にはインフレ調整後でも3倍の223万ポンド(約3億円)に膨れ上がった。それに比べて下位50％のひとびとの平均資産は5000ポンド(約68万円)から1万3000ポンド(約176万円)になったにすぎないという。

　まさに「1％vs99％」の構図に見えるが、ここには数字のマジックがある。ちょっと計算すればわかることだが、イギリスの上位1％の資産は1976年には下位50％の140倍で、それが30年後の2005年には172倍になった。上位1％の資産が30年間で3.2倍に増え、下位50％の資産は2.6倍に増えた、といっても同じだ。高齢化によって資産格差は広がるから、それを考慮すれば、この程度のちがいを「許しがたい不平等」と見なすかどうかは意見が分かれるだろう。

　資産3億円(上位1％)と資産176万円(下位50％)ではとてつもない格差に思えるが、これは絶対値を比較しているからだ。100円が倍になれば200円で、100万円が倍になれば200万円だ。富裕層と貧困層が「平等」に富を増やしても、絶対額の差は開いていく。社会全体がゆたかになれば、「グローバル資本主義の陰謀」などなくても(絶対額での)格差は自然に拡大していくのだ。

　本書で説得力があるのは、「富の山が高くなれば、麓から頂上を目指すのが困難になる」との主張だ。山頂までの距離がさほど遠くなければ、努力すれば自分でもたどりつけると思えるだろう。だが「富の山」がエベレストのようにそびえたっているのなら、ほとんどのひとは登山そのものをあきらめてしまうにちがいない。これが欧米や日本などのゆたかな先進国で「格差」が社会問題になるひとつの理由だろう。

人的資本を「経済資本」や「社会関係資本」のなかに“隠蔽”しているのではないか 　日本と同じくイギリスでも、富の形成に親からの援助の有無の重要性が増している。「欧米では子どもは成人すれば親とは別人格」とされてきたが、いまやイギリスの親の29％(およそ3人に1人)が別居している子どもに経済的援助しており、子育て(孫育て)で家計が苦しくなる45歳から54歳の子どもに限れば、親からの援助を受けている割合は45％(およそ2人に1人)にのぼるという。

　

12/19(木) 21:00配信 zaionline　全文はソース元で https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191219-00223901-dzai-bus_all

ドイツ経済は停滞、製造業には薄日も＝月報

［ベルリン　１６日　ロイター］ – ドイツ経済省は１６日発表した月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。

第４・四半期序盤の指標については、可処分所得は増加を維持したものの、個人消費の低迷を示したと述べた。

経済省は「鉱工業生産はおそらく底打ちしていないが、受注や売上高は低水準で安定している。これは製造業が徐々に安定化し、新年には若干回復する可能性があることを示唆する」とした。

＊内容を追加して再送します。

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１２月１６日、ドイツ経済省は月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。ドゥイスブルクのスチール工場で１１月撮影（２０１９年　ロイター/Leon Kuegeler） https://lpt.c.yimg.jp/im_siggtDqL_h2MEw17iDVTjrHq1A—x900-y605-q90-exp3h-pril/amd/20191216-00000070-reut-000-view.jpg

※ 詳細はソースからご覧ください https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000070-reut-bus_all 12/16(月) 18:47配信ロイター