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【企業】ファーウェイ18%増収 19年12月期、スマホ販売好調
政治
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/31(火) 22:11:56.22 ID:CAP_USER 中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は31日、2019年12月期の売上高が前の期比18%増の8500億元(約13兆2千億円)を超えそうだと発表した。米政府から事実上の輸出禁止措置などの制裁を受けたが、中国でのスマートフォン販売が伸びた。ただ制裁の影響は今後本格化する可能性があり、先行きに不透明感が残る。 ファーウェイの徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長が31日、20年の年頭所感を公開し、売上高などを明らかにした。「米政府の圧力にファーウェイ全員が立ち向かった。(19年の売上高は)年初の計画に達しなかったが、安定的な経営を保った」という。 「米政府によるファーウェイへの締め付けは戦略的で長... -
【国際】ダウ最高値更新、限界試す新年相場
政治
1: ムヒタ ★ 2020/01/03(金) 07:32:33.36 ID:CAP_USER 米国株式市場は強気ムードのまま、2020年最初の取引日を迎えた。2日のダウ工業株30種平均は19年12月末に比べて330ドル36セント高い2万8868ドル80セントとなり、過去最高値を更新した。中国人民銀行(中央銀行)が前日に「預金準備率」の引き下げを発表し、景気を下支えする姿勢を示したことが好感された。投資家は危うさを感じながらも、上昇相場に乗り続けようとしている。 「『サンタラリー』の余韻が… 2020/1/3 7:19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54021300T00C20A1000000/ 2: 名刺は切らしておりまして 2020/01/03(金) 07:43:34.97 ID:mV8yznyb 30000見えてきたでぇ 3: 名刺は切らしておりまして 2020/01/03(金) ... -
【企業】Huawei、中国政府から特別な経済的支援を受けているというWSJの記事に反論
政治
1: ムヒタ ★ 2019/12/27(金) 08:58:23.96 ID:CAP_USER 米Wall Street Journalは12月25日(現地時間)、中国Huaweiへの中国政府による資金援助が累計で最大750億ドル(約8兆2000億円)に上ると報じた(リンク先は要購読)。この金額は、公開されている多様な文書を解析し、政府や自治体からの補助金、免税、不動産購入での値引きなどを総合したものとしている。 Huaweiは26日、「Wall Street Journalがまた虚偽情報に基づいてHuaweiについての虚偽の報道を行った。今度のHuaweiの財務に関する乱暴な非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業全体を推進したわれわれの30年間にわたる研究開発への投資を無視したものだ」とツイートし、記事に対する反論文書を添えた。 「また」... -
【経済】「景気底割れ」間近か…!インバウンド消費がヤバいことになっていた
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1: 田杉山脈 ★ 2019/12/26(木) 21:05:25.08 ID:CAP_USER 景気の「底割れ」懸念が強まっている。 10月1日からの消費増税の影響に加え、日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が変調をきたしていることから、消費の低迷が続いている。ポイント還元など政府による必死の「反動減対策」も今のところ効を奏していないようにみえる。 12月24日に日本チェーンストア協会が発表した11月の全国のスーパーの売上高は、全店ベースで前年同月比6.2%減と、10月の8.4%減に続いて大幅な減少になった。前年同月割れは7カ月連続だった。 また、店舗数調整後の既存店ベースでも、前年同月比1.4%の減少で、10月の4.1%減に続いて2カ月連続の減少になった。衣料品の落ち込みが大きいほか、食... -
【経済】家計調査でわかった「消費増税」の悪影響…日本がいよいよヤバくなる
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1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/22(日) 15:23:41.75 ID:T1DPLabv9 消費税ショック…落ち込み幅が大きい 本コラムでは、今年10月の消費増税による景気への悪影響をたびたび指摘してきた。そしてついに、具体的な統計が明らかになってきた。 総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1%減少した。さらに、内閣府が同日発表した同月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落したという。 おまけに、同日発表された11月上中旬分の貿易統計速報では、輸出金額は前年同月比の10・1%減、輸入金額は14・2%減となった。 これらの数字は、消費増税の悪影響...