アルバイト・パートの時給上昇が加速している。

求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた全国の９月の募集時平均時給は1003円と、前年同月比2.6％上昇した。

2002年の調査開始以来、初めて1000円台に乗せた。

　調査対象の大半の職種が前年同月を上回った。

電子商取引（ＥＣ）の拡大で人手不足の続く運輸職系は５％増の1094円。

居酒屋などフード系は年末の繁忙期に向けた採用が活発になり1.6％増の969円だった。

８月に前年比マイナスだった販売系は0.1％増の916円だった。

　地域別には関東が1.7％増の1062円、東海は0.9％増の962円、関西は4.1％増の1013円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H2G_Z11C16A0000000/

10月19日 1時30分
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。

「超高速取引」は、投資プログラムや人工知能を使い、一定の条件を満たすと自動的に数千分の１秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所の注文のおよそ７割を占めるまで増加しています。金融庁は、ことし４月に有識者会議を設置し、超高速取引によって株価が急激に変動したり、取り引き業者のシステムがトラブルを起こしたりして、市場が不安定になった場合の対応が十分かどうか検証を進めています。

こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。

金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。

広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734571000.html

消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。

このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733201000.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HQI_Y6A011C1000000/

結婚情報誌「ゼクシィ」を発行するリクルートマーケティングパートナーズ（東京・中央）は結婚式の実施状況や挙式・披露宴にかけた費用についての調査をまとめた。挙式・披露宴などの平均費用は、2005年に全国の調査結果を公開し始めて以来、過去最高となった。結婚したカップルの約７割が結婚式を挙げていることがわかった。

　結婚式の平均費用は前年から1.9％増の359万７千円だった。特に450万円以上の高級価格帯での結婚式が増えた。一方、招待客数の平均は前年比0.9人減少の71.6人だった。親族よりも友人の招待が増えており、今年の調査では学生時代の恩師や友人の招待人数（26.6人）が親族（26.4人）を抜いた。


（以下略）

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