[寄り付き概況]

日経平均は小幅に続伸して始まると、その後節目の17000円を回復してきている。米株高や原油高が好感された格好。ただし、円高がやや重しとなっており、こう着感が強い。セクターでは鉱業、不動産、電力ガス、卸売、倉庫運輸、陸運、ゴム製品、海運、小売、輸送用機器が上昇。半面、精密機器、保険、繊維、その他製品、その他金融、医薬品、水産農林が小安い。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。
《WA》

提供：フィスコ
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201610200151

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賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では１６カ月連続で上昇し、７月には３６．６６％まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

国土交通省によると、直近８月の首都圏１都３県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比０．９％減、分譲住宅も２１．６％減とともにマイナス。
一方、貸家は１７．６％増と伸びが大きい。

アパートの建設増は、昨年１月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため、地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。

銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。

この波に乗り、建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調だ。大東建託は今年度、転貸戸数が初めて１００万戸を超える見通し。連結最終利益は６期連続で最高を見込む。

一方で需給が緩み、駅から遠いなど条件が不利な物件は入居者集めが厳しさを増す。「特に単身者向け物件は供給過剰で、
郊外の家賃相場は年率１％下落している」（タスの藤井和之主任研究員）状況だ。

国交省は９月、サブリース事業者に対し、将来の家賃変動リスクを家主との契約時に十分説明するよう通知した。
「『部屋が埋まらない』のを理由に、業者から提案通りの賃料が支払われない」といったトラブルが頻発しているためだ。

国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１９年には世帯数も減少へと転じる見通しで、需給ギャップの拡大は避けられない。
日本総合研究所は「一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう」と指摘する。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161016/inv1610160830001-n1.htm

依頼＠192

厚労省、氷河期世代の正社員化後押し　企業に助成金

　厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充する。
正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型の
セミナーを新たに始める。30～40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にある。
集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。

続き　日本経済新聞・会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0C_X11C16A0MM0000/


◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　57◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476084948/514

一ヶ月頑張ったよ