貧しい生まれで、伝来の領地も家臣もない豊臣秀吉が、
なぜ天下人に上り詰めることができたのか？その大きな武器は「お金」。
そのお金はどう手に入れたのか、秘密を大公開！

貧困をなくすために政府がすべての人に生活に最低限必要なお金を配る「ベーシックインカム」（ＢＩ、基礎所得保障）制度の導入に向け、
欧州がかじを切り始めた。スイスはことし六月、世界初の国民投票を実施、フィンランドやオランダでは来年から社会実験が始まる。
背景にあるのは格差拡大といった社会保障制度の行き詰まりだ。

◆フィンランド　２５～５８歳に月７万円程度
フィンランドのユハ・シピラ首相は昨年五月、国レベルでＢＩの社会実験を試行すると表明した。二〇一七年中に始め、二年間実施。
過去にカナダの自治体で試みはあったが、制度導入が実現すれば世界初だ。

ＢＩは無条件に一律に支給されるため、社会保障制度をスリム化し、行政コスト削減が期待される。昨年十月から政府の調査チームが実験手法の研究を始め、
月五百五十～六百ユーロ（六万四千～七万円程度）の給付を検討。二十五～五十八歳の約七千人を選び、一九年に結果を分析する。

調査チームの代表で、社会保険庁のオッリ・カンガス氏によると、大きな目的の一つは「貧困のわな」の解消だ。公的扶助の受給者が働き始めると、
援助が削られるため一定の給与がないと所得は増えず、就労に後ろ向きになる。給与を得ても減額されないＢＩは、働けば所得が上乗せされるため
「働く意欲を喚起する解決策になるのではないか」と語る。

貧困層だけでなく起業への挑戦や、柔軟な働き方も期待できる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201609/CK2016090602000165.html

すごくね

恵まれた立地があれば、それだけで定期的な収入を得ることも可能だ。審査には手間がかかるものもあるが、思いがけない不労所得になるかもしれない。

自動販売機を設置する場所を見つける仕事は、自分の敷地を提供する場合と、置き場所を見つけてオーナーと契約する場合の2種類がある。

「自分の敷地に設置した場合は、その自販機の売り上げの20％が毎月入ってきます。電気代は毎月2000～3000円程度かかり、収入から差し引かれるので、儲けを出すには月に70～100本程度売らないといけない計算です。

設置場所を探す場合は、1台につき報酬が2万～3万円。新宿のゲームセンターが入ったビルの契約を取り、15万円の報酬を得たかたもいます。
資格もノルマもありませんが、土地のオーナーを説得する営業力が必要になります」（スペースディスカバリーサービス・トップコンシェルジュの田中秀一さん）

【軒先パーキング】
お金◎／体力◎／人気度◎／手間◎

自宅の敷地の空きスペースや、所有している駐車場を貸し出すだけ。仲介サイトに無料登録すれば全国どこでも可能だ。

「レジャー施設や観光スポットの近隣になるほど利用率は高く、月に1万～3万円程度の収入になる人もいるようです。自分が出かけている間だけ貸し出せばいいので、時間も場所も有効活用できます」（キャリア＆マネー協会代表の高村祐規子さん）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000001-pseven-bus_all

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189378

どうも変だ――。日経平均が約３カ月ぶりに１万７０００円台を回復したというのに、株式市場に不穏な空気が漂っている。

　６日は２日連続で大台をキープする１万７０８１円で取引を終えた。
「市場から熱気が感じられません。とんでもない落とし穴が待ち受けているのではないか。
そんな不安を抱いてしまいます」（証券アナリスト）
　確かに、６日の出来高は約１５億株（東証１部）と、活況の目安となる２０億株にまるで届かなかった。売買代金は約１兆６２５０億円で、こちらも盛況といわれる２兆円を大きく割り込んでいる。 相場は活気に満ちているどころか、実は閑散としているのだ。最大の理由は外国人投資家の“国外逃亡”だという。

「海外勢は露骨な官製相場に嫌気が差したのです。日銀は７月下旬の追加金融緩和で、ＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年間３・３兆円から６兆円に拡大させました。公的マネーの巨額投入により、本来なら大幅下落する場面でも、日銀が買い支えるという思惑で株価は下がらない。
海外勢はそんな歪んだ相場を見限ったのです」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　８月の海外投資家の売買動向を見ると“逃亡”ぶりがよく分かる。東証の資料によると、８月は４週（２６日）までに現物と先物を合わせ、何と１兆３３８８億円を売り越した。 　７月は約１兆円の買い越しだったから、黒田日銀の７月追加金融緩和をきっかけに、海外勢は態度を豹変させたことになる。

「今月２０、２１日と日銀の金融政策決定会合があります。追加緩和を期待する声は高まりつつありますが、日銀に打つ手はあるのか。黒田総裁はマイナス金利の深掘りを否定していませんが、そんなことをしたら、銀行株は暴落しかねません。となると、国債の買い取り額を年間８０兆円から１００兆円に増やすことぐらいしかできないでしょう。海外勢は追加緩和の限界を見透かし、日本撤退を決めたのです」（市場関係者）
　売買代金の６割以上を占める海外投資家が去ったら、日本市場に上がり目はない。個人投資家も逃げるが勝ちか――。