２０１６年３月期連結決算の最終利益で初の総合商社首位となった伊藤忠商事が、米国の投資ファンドからの「不正会計の恐れがある」 という想定外のやり玉に挙げられている。ファンドは７月２７日付のリポートで、「伊藤忠は１５年３月期の最終利益を少なくとも１５３１億円相当水増しした」などと主張。リポートが材料視されて 一時は株価急落に見舞われた伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」と真っ向から反論し、「法的対応も選択肢の１つ」 と対抗措置をちらつかせる。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200003-n1.html　

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　帰省が相次ぐお盆の時期を狙った商戦が過熱している。ターゲットはズバリ、孫がいるシニア層。ランドセルや、「お盆玉」といわれる新しい習慣用のポチ袋など、孫のためなら支出を惜しまないシニア層の取り込みに流通各社が躍起になっているためだ。高齢者の側からは、増加の一途をたどる孫への出費にぼやきも聞かれ、各社の思惑通りに今後も進むかは見通せない面もありそうだ。

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　雑貨量販店の「池袋ロフト」では「お盆玉」向けのポチ袋の販売がピークを迎えている。ロフトでは、池袋店などで６月から特設の売り場を設けた。今年は夏らしい絵柄や動物をあしらったものなど約１００種類を販売しており、担当者は「毎年１０％程度売り上げが増えている状態」と話す。

　お盆玉の起源は、東北地方の一部で、お盆の時期に商店主が奉公人に衣類やげたなどを渡していた“お盆小遣い”の慣習。この慣習をもとに、山梨県の紙製品メーカー「マルアイ」がお盆の紙製品の需要を喚起する新たな施策として平成２３年に「お盆玉」を商標登録した。２６年に日本郵便が郵便局の店頭での取り扱いを始めるなど、流通各社がお盆に「お盆玉」向けのポチ袋の特設売り場をもうけるなど、広がりを見せている。

　来春入学児童向けのランドセルもお盆が書き入れ時になりつつある。イオンリテールによると、「８月が年間売り上げの約２割を占める」といい、総合スーパーや百貨店などが力を入れている。各社によると、少子化の影響で祖父母も含めた３世代で選ぶケースが増えており、「客単価も前年比４０００円増と右肩あがり」（西武池袋本店）という。５万円前後のものが売れ筋となっているが、百貨店などでは本革を使用した１０万円以上のランドセルも目立っている。

　８月上旬にイオン品川シーサイド店（東京都品川区）のランドセル売り場を幼稚園児の娘（６）と訪れた会社員の母親（３３）は「お盆の時期に買う予定で選びに来た。娘が決めたみたいなので、お盆に会う（娘の）祖父母からいくらかは（お金を）出してもらえると思う」と話す。

　あおぞら銀行が全国５５～７４歳の男女約２０００人を対象に行った「シニアのリアル調査２０１６」によると、子や孫の帰省時に交通費以外で使う予算の平均は４万９７００円。昨年の調査から比べ２１００円増えた。同行が平成２６年に調査を始めてからの３年間で一貫して金額は増えており、孫のための出費は惜しまない実態が浮かび上がる。

　「家族のイベントなどで出費を惜しまないシニア層の取り込みは重要な課題になっている」とある流通大手の幹部も認める。

　ただ、増え続ける出費に“渋い顔”の高齢者も出ている。東京都多摩市の無職女性（６５）は、「周りにも来年や再来年に小学校入学の孫を抱える友人が多いが、ランドセルの費用負担をいついわれるのかという話題は多い」と話す。孫が２人いるという別の女性（６７）は、「実家に来た孫に気持ちとしてお小遣いはあげていたが、『お盆玉』なんていわれてあげないといけない雰囲気になったら正直嫌。子どもや孫が多い家なんかは大変そう」とぼやく。

　個人消費が低迷する中、流通各社などが古くからあった慣習をイベントとして定着させる試みは、夏の恵方巻や秋のハロウィン、春のイースターなど近年目立っている。比較的消費意欲が旺盛なシニア層の財布を狙う取り組みも同様に増えているのが実情だ。商戦が過熱して、シニア層が負担に感じ始めお金を出さなくなっては元も子もない。個人消費を喚起するために商戦や流行を作るのは必要だが、何もかも躍起となって商戦に結びつけるのではなく、負担を感じさせない取り組みも今後は求められそうだ。

http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200008-n1.html

http://diamond.jp/articles/-/98153
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]

（略）
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国、スイスなどの中央銀行も2％近辺のインフレ目標を採用しているが、実際のインフレ率は大幅に
低い状態が続いている。
　しかし、彼らは「中期的には目標に届くように頑張っています」と、おうような態度を取っている。
現実的には、インフレ率を短期間に目標値へ誘導することは不可能だからだ。市場もそれを理解しているので、あまり攻撃を仕掛けない。

　ところが、日銀だけが「短期的に達成してみせる。そのためにはちゅうちょなく、あらゆる手段を取る」と宣言しており、
市場に攻められる構図に自ら陥っている。

　7月の決定会合で日銀は、市場の期待に無回答ではまずいと思ったらしく、
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額をほぼ倍増の年間6兆円にした。この決定を“小粒”と評する報道もあったが、
これはすごい金額だ。外国人投資家全体でも、日本株を年間6兆円買い越すことは滅多にない。

　また、米通信社ブルームバーグによると、4月時点ですでに日銀がＥＴＦの購入を通じて、かなりの数の企業で大株主になっていた。
日経平均株価の構成銘柄である225社のうち、日銀が大株主の上位10位に入っている企業は9割弱もあり、テルモやヤマハなど
上位3位のケースも6社あったという。

　今回の増額により、来年には日銀が事実上の筆頭株主となる企業が増加しそうだ。ファーストリテイリング（ユニクロ）もいずれそうなるだろう。
日銀が将来ＥＴＦを売却すると言ったら、それらの株は暴落する可能性があるため、出口政策は極めて難しい。

　浮動株比率が小さい株の場合、価格は日銀によって大幅にゆがめられる。
日銀は日本の市場における価格発見機能を次々と壊している日本経済を社会主義化するかのようなこうした政策は本当に正しいのか、
黒田東彦・日銀総裁の言葉通り、日銀政策委員会は「虚心坦懐」に検証する必要がある。

http://diamond.jp/articles/-/96997


海外市場の影響やアベノミクスの真価などで大きな上昇と下落が起こる日本株。こうした動きを予測することは、ほぼ不可能だが個人投資家は株投資に真摯に臨んでいる。株を始めたきっかけや、どんな気持ちで下げ相場を堪え忍んでいるのかなど、リアルな声を聞いた。

コツコツと長く利益を積み上げるのが勝ち まずは無理のない金額でのスタートを！月々の給料や、老後にもらえる年金額が増える見通しは一向に見えず、銀行預金も超低金利が続く中で、資産を増やす手段の一つとして株を始めている人が増えている。
　「株で資産を築いて早期リタイアを狙いたい」「配当収入で優雅に暮らすのが夢」
「優待をもらって日々の生活費を節約したい」など、株を始めた理由はさまざまだ。投資で億の資産を築いた204人にアンケートを取ったところ、多くの人は30～40代に投資をスタートしており、投資年数は平均で23.5年と長い。値動きの大きいＩＴ株やバイオ株で一気に億万長者になった人はごく稀 ほとんどの人がコツコツと長年かけて投資と向かい合い、資産を築き上げているのだ。

株を若いうちから始めるメリットは、投資額が一般的に少ないために傷が浅くてすむ。退職金が出初めて株を買ってみたという人がいるが、これこそが最も危険。相場の浮き沈みを経験しておくことで、将来の大金を使った投資で負けない基礎を作るべきなのだ。投資経験8年で、開始直後に、約2年かけて日経平均が高値の半分まで下落した相場を経験した株太郎さん（38歳・会社員）は、「株は気持ちにゆとりを持てる余剰資金でやるべき。なんとかしようと無謀な取引をしても、資産は増えない」と実感した。それでも、「若いうちに失敗を経験してよかった」と、これまでの相場経験を振り返る。

50代以上の人で大きな元手資金があってもまず最初は少額から株を始めるのが正解！ しかし、50～60代の人が「もう若くないから無理かも」とあきらめるのは早い。日本人の寿命は延び続けており、老後はまだまだ長いのだから、資産を増やしたいならば、すぐにでも始めてみることが大事だ。ただし、20～30代よりも資産を持っている50～60代が犯しがちなミスが、最初から大金を投じてしまうこと。　いきなり大損してしまうリスクを避けるために、まずは少額から始めること。日本株の最小投資額は低下傾向で、すでに全体の40％以上が10万円以下で買える（16年7月6日現在・ＥＴＦを含む）。少額で買える株で値動きのコツを掴んでから、少しずつ投資額を増やそう。

資産を倍増させた株太郎さん
「中長期の視点での売買が資産を増やす最短距離になる！」 　投資歴8年で資産を約2倍にした「株太郎さん」に投資をスタートさせた頃のエピソードや投資のルールを聞いた。

株を始めたのが2007年の高値圏だったので、すぐにリーマン・ショックと株価低迷期が訪れ、最初の6年は資産が目減りする一方でした。 デイトレをやってみたり、売買方法が確立せず、「短期でお金持ちになりたい」という気持ちが大きすぎて信用取引の限度いっぱいで取引していたこともあり、資産を大きく減らしてしまいました。

　それでも、コツコツと売買を続けていたら、アベノミクスで資産は回復。特に2012年に買っていたナノキャリア（4571）やファーマフーズ（2929）などが急騰。元本は500万円程度ですが、現時点の評価額は1000万円ほどです。思い返すと、相場の浮き沈みを若いうちから経験できてよかった。今のような「下落相場こそ買いチャンス」と思えますし、中長期の視点で売買するのが資産を築くための最短距離だと思います。そのためにも余剰資金で投資することが大事です。　高値掴みを避けるため、買い時を分散させて少しずつ投資。過去の売買履歴はエクセルに入力して、 それを参考に安値で買うことを心がけています。今は値上がり益狙いが中心で、まだ配当は意識していませんが、将来的にもっと資産が増えたら、配当株中心の構成にしたいです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016081102000238.html

終戦から七十一年目の夏が訪れた。終戦は日本経済の破たんでもあり、人々は負の遺産から立ち上がるしかなかった。体験者が少なくなると共に風化しがちな当時の記憶をたどり、「いま」への教訓を探る経済秘史は－。
　「皆さんの貯金の自由な払い出しは禁じられます」。終戦から半年後の一九四六（昭和二十一）年二月十六日、土曜日の夕。蔵相の渋沢敬三がラジオで国民に驚きの内容を語りかけた。下ろせるのは最低限生活に必要な額だけ。手持ち現金も預金しない限り、新札導入で紙切れに変わる。「預金封鎖」の強権策だ。　半年でコメの価格が三倍上昇するなど悪性インフレが進行する中、お金を強制的に預金させて物価を抑え込む戦略だ。
だが、インフレに歯止めはかからず、人々の預金は無価値同然になった。　
　「全財産を失った。悔しいったらなかったよ」。長野県高齢者生活協同組合が二〇〇九年にまとめた聞き取り調査に当時八十六歳の上地ミキエは語った。長野県松本市の老舗旅館のおかみだった。戦争で経営に窮して旅館を売却。代金五万円、現在価格で二千万円を預金していたが、紙切れ同様になったのだ。夫も亡くし戦後は「子どもを育てるため、結核療養施設のメシ炊きとしてがむしゃらに働いてきた」。


東京都八王子市に住む内田イネ（７８）の父親は預金を失って自暴自棄に陥った。酒を飲んでは暴力を振るう父。家は極貧状態に陥った。「お金の価値が無くなるほど恐ろしいことはない」と、イネは振り返る。　戦争に続き人々の人生を狂わせた預金封鎖の原因は戦時中の借金財政。国は国債を大量に発行して日銀に売却、そのお金で軍備増強した。大戦末期の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２０４％まで膨張。戦後、政府が軍人への退職金や軍需物資の未払い金を払い出すと世の中にお金があふれ、インフレとなって爆発した。
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　「打ち出の小づち」のように日銀を利用した戦中の反省から政府が日銀に国債を直接売ることは戦後、財政法で禁止された。
　だが、いま国の債務がＧＤＰ比２１５％（昨年度末）と戦時も超える中、金融市場では当時を思わせる策を求める声が高まっている。
　「ヘリコプターマネー」。政府が国債を日銀に売って得たお金を公共事業や現金給付を通じばらまく政策だ。禁じ手だったはずの政策が「亡霊」のようによみがえってきている。（池尾伸一、敬称略）