国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、中国経済に関する年次審査の報告書を発表し、物価変動の影響を除いた実質経済成長率が２０２０年に５．９％、２１年に５．８％に落ち込むと予想した。
膨れ上がった企業債務や過剰な生産設備が成長の足かせとなり、景気の減速は止まらないと分析。「急激な減速や金融危機の恐れもある」と警告した。（共同）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160812/mcb1608122240029-n1.htm

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　仮想通貨「ビットコイン」をまねた偽の電子マネー「ヒッグスコイン」で巨額の詐欺を働いたとして、47人が摘発された。

　韓国の釜山地方警察庁・知能犯罪捜査隊は1日、ヒッグスコインに投資すれば1万倍の収益を得られるとだまし、約5100人から総額314億8000万ウォン（約29億円）を詐取したとして、詐欺および電子金融取引法違反の容疑でマルチ詐欺組織の電子マネー投資会社会長（53）、社長（57）ら主犯5人を逮捕したと発表した。また、グループ長や全国各地のセンター長ら共犯40人を立件し、中国人の共犯2人を指名手配した。

　警察によると、容疑者らは2014年12月から今年5月にかけ、ソウル・江南にヒッグスコインの韓国支部とうたう株式会社を設立し、全国に販売センター79カ所を置いた。

　ヒッグスコインは実際に取引されるビットコインと違い、支払いや換金などが不可能な偽の電子マネーだが、容疑者らは「ヒッグスコインは中国政府が承認し、中国国営銀行が発行した電子マネー」と偽り「1個100ウォン（約9円）のヒッグスコインを買えば2年以内に1万倍の100万ウォン（約9万円）に価値が上がる」と言って投資家を募った。また、投資家たちを「販売員」として登録し、ほかの投資家を集めてくれば実績に応じて報酬を支給するというマルチ商法で規模を膨らませ、約5100人から資金を詐取したという。

　容疑者らは投資家を信じさせるため、共犯の中国人を中国共産党序列7位のヒッグスコイン中国代表と偽って江南で特別講演会を開いたり、中国人の主婦にヒッグスコイン韓国支社長と名乗らせ中国本社と交流があるかのように装ったりした。また、投資額の多い約200人を中国・広州に連れていってヒッグスコイン事業の発足式を開いたり、韓国国立大の教職員（52）＝逮捕済み＝を経済学教授に仕立て上げて「ヒッグスコインの価値とビジョン」というタイトルで投資説明会を開いたりもした。

　警察の捜査により、ヒッグスコインは中国の銀行が発行したものではなく、韓国国内で勝手に作られたものだったことが確認された。容疑者らはウェブサイトのサーバーだけを中国に置き、江南にある拠点で会員と収益を管理していた。 投資家離れを防ぐため電子マネー取引所の設立をわざと遅らせ、投資家を集めた人への報酬は現金とヒッグスコインで半々ずつ払って投資金が減るのを最小限に抑えていたという。

釜山＝権慶勲（クォン・ギョンフン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/02/2016080200885.html

国の借金1053兆円、国民１人当たり830万円 ６月末時点

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。３月末から４兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。
今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2699万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が918兆4764億円となり、３月から７兆6667億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は１兆4697億円減の82兆2792億円だった。借入金は２兆955億円減の52兆7120億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HNY_Q6A810C1000000/

http://www.sankei.com/economy/news/160808/ecn1608080029-n1.html

日銀のマイナス金利政策導入から約半年。市場金利は大幅に低下しているが、企業の借り入れ意欲は伸び悩んでいる。日銀が８日発表した７月の大手銀行など「都銀等」の貸出残高（月中平均）は前年同月比０．７％増。マイナス金利がスタートした２月から６カ月連続で１％を下回ったままだ。前週末の全国銀行協会のまとめでは、 都銀の７月末の貸出残高は３年９カ月ぶりに減少に転じた。

　日銀の集計によると、大手銀の貸出残高は、日銀の大規模金融緩和が始まる直前の平成２５年２月から一貫して １％を上回る高い伸びを記録していたが、資金需要が一巡したためか、昨年１１月に１％を下回る水準に低下。マイナス金利導入後は一貫して１％に届かなくなった。

　日銀は「外貨融資の多い大手銀は、円高で円換算の貸出残高が目減りしている」と説明しているが、 都銀の６月の貸出金利が０．８９％と２月の０．９４％から低下し続けているにもかかわらず、企業の資金需要はなかなか上向かない。

　日銀とやや調査対象や手法の異なる全銀協の集計でも、都銀の貸出残高は４月から３カ月連続で伸びが１％を下回り、７月は減少した。

　日銀は９月の金融政策決定会合で「マイナス金利をさらに深掘りする」（エコノミスト）との観測もくすぶる。企業は貸出金利の一段の低下を期待しているとみられるが、マイナス金利の深掘りが遠のけば、金利の底打ちが意識されて逆に企業の借り入れ意欲が高まる可能性もある。（藤原章裕）

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国経済の成長鈍化、
米国の利上げなど経済の先行きが視界不良となる中、「安全資産」とされる「金」に目を向ける個人投資家が増えている。中でも、市況に関係なく、 毎日一定額の金を購入していく積み立て型の商品は初心者にも手を出しやすいようで、金投資の裾野拡大の立役者となっている。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/economy/news/160809/ecn1608090034-n1.html 　

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