http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H0G_X00C16A8MM8000/

　地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に１都３県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる 「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072802000140.html

二〇一六年度の最低賃金（時給）の目安が全国平均で二十四円引き上げられることが決まった。上げ幅は首相が目指す「３％」と政権の意向に沿い過去最大だが、生活できる賃金水準にはまだ遠い。　最低賃金は労働者の生活安定のため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額だ。アルバイト、パートなど非正規含め原則、すべての労働者に適用される。最低賃金すれすれで働く人は非正規労働者に多く、厚生労働省によると全国で四百万人以上という。最低賃金引き上げは働く貧困層の生活底上げに直結し、格差を是正するためにも有効だ。　毎年一回、労使代表が入る厚労省の審議会で議論し目安額を示す。これを基に地方の審議会が都道府県ごとの最低賃金を決める。　最低賃金が目安通り改定されれば全国平均は八百二十二円となり、すべての地域で七百円以上になる。引き上げ額、率ともに現行方式になった〇二年度以降最大だ。　政府の「一億総活躍プラン」には、最低賃金を年率３％程度をめどとし全国平均千円を目指すことが盛り込まれた。安倍晋三首相は参院選後、「３％の引き上げに向け最大限の努力を」と関係閣僚に指示した。

　とはいえ、日本の最低賃金は欧州などと比べて低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると日本の最低賃金は、欧州諸国と比べ実質六～七割程度にとどまっている。　審議会で労働組合側は六年前に閣議決定された「早期に全国最低八百円、（二〇年までに）全国平均千円」を実現するべく、五十円程度の引き上げを主張していた。　連合の一三年の調査によると、最低限の生活を営むのに必要な賃金水準は、全国平均で時給九百三十三円。最も高い東京は同千九十円だった。現在の水準はこれを大きく下回る。最低の鳥取、高知、宮崎、沖縄の四県の月収はフルタイムで働いても十二万円余だ。依然として、地域間の格差も大きい。最高と最低の差は二百円以上。都市部への人口集中を食い止めるには、賃金格差の是正は欠かせない。　一世帯当たりの所得中央値は一九九八年をピークに年間百万円以上、下がっている。民間給与実態調査によると、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人を超える。これでは消費も伸びようがない。働きがいのある賃金水準を早期に実現してほしい。　

贅沢しなけりゃ普通に暮らすだけの金はあるだろ
だから結婚して子供作れよ

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05775040W6A800C1NN1000/

　新生銀行は楽天証券と連携して外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスに参入する。
大手銀のＦＸ参入は初で、22日からサービスを始める。楽天証券のＦＸの運用システムを利用し、
収益を両社で分け合う。日銀のマイナス金利政策を背景に預金などの利回りは低迷している。高リスクでも多額の利回りが期待できるＦＸの需要が高まるとみて、顧客開拓に乗り出す。

　ＦＸは、業者に預けた証拠金の数倍から数十倍の外貨を売買できる取引。…

農業に限らず一次産業全般について言ってるんだけど
戦争やそれに伴う経済封鎖
大不況、預金封鎖、ハイパーインフレ等が起こった時

物々交換が出てきたりするし
食料の価値が上がるから
生産者が強くなるよ！

こういう論調をたまに見かけるけど
それっておかしくね？　って思うんだが……