老後夫婦２人に必要となる生活費は月25万円（ゆとりある暮らしなら月35万円）。
90歳まで備えるとした場合、必要となる貯金額は25万×12月×30年＝9000万円。

今のジジババは月15万円くらい年金でもらってるから退職金+αで足りるけど
今の若者は年金ないから全て自助努力で賄わないといけない。

退職金が3000万円としても現役世代中に6000万円の貯金（年200万円）が必要。
FPに相談しても子ども２人目のラインは世帯収入1000万円からと言われるし
こんな状況でどうやったら子どもが増えるんだ？

https://zuuonline.com/archives/114291

筆者は2001年に初めて株式投資を行い、同じ年に商品先物取引を開始した。投資開始以来、1年半の間は負け続け、大きく資金を失ったのち、勝てる投資家へ変わった。

2004年からはその経験を活かすべく、1万人を超える投資家に投資を教えてきた。15年間の投資経験と、投資を教えてきた経験の中で、個人投資家がなぜ株式投資で勝てないのか、その理由をまざまざと見続けてきた。それは15年前も今も、全く変わらず繰り返されている。

つまり、多くの個人投資家には、その理由が目に見えていない。ここでは、個人投資家が株式投資で勝てない目に見えない理由を解説する。

1. 圧倒的に知識が足りない
個人投資家には、株式市場や株式投資に対する知識が圧倒的にたりない。個人投資家は株式市場に対しても、株式投資に対しても、そして自分自身を振り返るという意味でも、 知識が足りな過ぎる。ある一定期間の投資の後に、もし資金が減っているとすれば、その結果こそが知識の欠如を表すものと捉え、とにかくまずは勉強をすることが必要だ。

2. 資金管理能力が欠落している 個人投資家は、「資金管理が大切だ」ということを言葉で理解するものの、その真の意味を体得することはない。資金管理とは、具体的に言えば、自分自身の資金が減ることに対する、精神的・資金的な準備を行うことだ。技術的な資金管理の方法は、売買株数のコントロールと損切り、そして利食いだ。しかし、一般の個人投資家は、その3つの全てに具体的な技術と理論的な裏付けを持っていない。つまり、投資において最も大切な資金管理能力が、個人投資家には欠落している。厳しい言い方になるが、これでは文字通り、一生勝てない。

3. 自分自身の投資戦略がない株式投資に勝つための方法は、決して1つではなく、無数に存在する。勝つための方法が無数に存在するとすれば、あなた自身が勝つためには、具体的にあなた自身の勝つ方法を決める必要がある。株式投資で勝つ方法を、投資戦略という。投資戦略とは言い換えれば、投資スタイルであり、投資方針であり、勝ちパターンだ。あなたが勝てなかった理由の1つが、これまで投資戦略を1つに決めなかったことなのだ。

4. 戦略を遂行するための道具を持っていない株式投資において、日々の売買を実践していくためには、行動に即した戦術が必要だ。この戦術こそが売買ルールであり、売買ルールは様々な道具によって構築される。ファンダメンタル分析を行う投資家の道具は、ファンダメンタル指標であり、テクニカル分析を行う投資家の道具は、テクニカル指標である。あなた自身の投資戦略を遂行するための道具を準備しよう。その道具を具体的に準備することこそが、売買ルールを作るということだ。

厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8％増えた。増加は５カ月連続で、伸び率は2010年９月（1.9％増）以来５年９カ月ぶりの高水準だった。５月（確報値）の実質賃金は0.4％増だった。名目賃金が増えたことに加えて、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月から0.5％下落し、実質賃金を押し上げた。

　基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増の43万797円だった。内訳をみると、ボーナスなど特別に支払われた給与が3.3％増の17万20円と大きく伸び、全体を押し上げた。基本給にあたる所定内給与は0.1％増の24万1746円、残業代などの所定外給与が0.1％減の１万9031円だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HO0_U6A800C1000000/?n_cid=TPRN0003

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/100-90

円相場は今月にも１ドル＝100円を再び突破するー。ミスター円の異名を取る榊原英資元財務官は、円高・ドル安に弾みが付く可能性があり、90円に迫れば為替介入もあり得るとみている。　　青山学院大学教授の榊原氏（75）は１日のインタビューで、為替相場は緩やかな円高・ドル安基調がしばらく続くが、「ファンダメンタルズだけではなく、勢いが付くと一気に転がり始めることがある」と指摘。100円を突破すると「すーっと行く可能性がある。90－100円のレンジになる可能性がかなり高い。最初は95－100円だが、95円を切る局面もあり得ないことではない」と述べた。 　　急激な円高が進むたびに市場関係者の間で話題となるのは為替介入観測。榊原氏はその可否について、「米財務省次第だ。介入は両国当局の合意が必要だからだ。仮に合意なしで実施しても、市場に見透かされて全く効果が出ない」と指摘し、「私も溝口善兵衛氏の時も、米国と完全に手を握っていた」と語った。「米国は今は介入に反対だが、90円を突破するような気配が出てくれば危機感を持つだろう。極端で急速なドル安は米経済にも、ウオール街にも好ましくない。90円を割れれば、日米で合意の可能性もある」と言う。

　円の対ドル相場は、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利してリスク回避の動きが強まった６月24日に99円02銭と2013年11月以来の高値を付けた。その後、日本政府の経済対策や日本銀行の追加緩和への期待などから107円台半ばまで戻す場面もあったが、７月29日には日銀の発表した追加金融緩和が予想を下回る内容だったことや米景気の減速を受け、105円台半ばから101円97銭まで急騰した。ドルに対する主要10通貨の騰落率で、円は年初来の上昇率が17％超と最も高くなっている。　

http://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKCN10F0N7

［東京　４日　ロイター］ – 複数の市場筋によると、日銀は４日、指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を
約７００億円買い入れたもようだ。前日は３４７億円購入しており、１回の買い入れ額としては倍増となる。

日銀は７月２９日の決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額を現行の年３．３兆円から同６兆円に倍増させることを決定。２日に財務相と金融庁長官から認可を取得した。

市場では、日銀が買い入れの頻度を増やすのか、１日当たりの買い入れ額を増加させるのか、関心が高まっていた。