第29回『サラリーマン川柳』大賞決定　「退職金　もらった瞬間　妻ドローン」
オリコン 5月23日(月)14時0分配信

第一生命は23日、今年で29回目となる恒例の『サラリーマン川柳コンクール』のベスト10を発表した。
大賞は、【退職金　もらった瞬間　妻ドローン】（元自衛官・60歳）に決定。2位に2000票以上の差を
つける圧勝となった。このほか、「マイナンバー」や「LINE」など旬のワードを取り入れた句がベスト10入りしている。

応募総数3万9551句の中から首位に輝いたのは、昨年の『新語・流行語大賞』のベスト10にも選出された
あらゆる場所に飛んで行く飛行物体「ドローン」と、姿をくらます「ドロンする」を掛け合わせ、「妻の活動的な
一面」をコミカルかつ皮肉を込めて詠った一句。11万人以上からの投票のうち6305票を獲得し、圧倒的な強さで大賞に輝いた。

　以下、3位【キミだけは　オレのものだよ　マイナンバー】（マイナ・35歳）、9位【ラインより　心に響く　置き手紙】
（豆電球・60歳）など、タイムリーなワードの句がランクイン。また、4位【娘来て　「誰もいないの？」　俺いるよ】
（チャッピー・62歳）、8位【妻が見る　「きょうの料理」　明日もでず】（グルメ老・66歳）、10位【愛犬も　家族の番付　知っている】
（ワンワンマン・45歳）など、サラリーマンの悲哀を見事に表現した句も上位に入った。

　また、今年初めての試みとして、今回の優秀100作品から選りすぐりの川柳で「サラリーマンの“あるある”な1日」
を描くスペシャル動画『俺の川柳　ある1日編』を制作。全国のサラリーマンの心の叫びのこもった動画が、この日より公開された。
>>2以降へ続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000322-oric-ent

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000075472.html

　日本の政府や企業などが海外に持っている資産から負債を引いた海外の純資産が去年は339兆円で、日本は25年連続で世界一お金持ちの国になりました。

　財務省によりますと、企業の海外投資の増加や証券投資が増えて「対外資産」は7年連続で増えました。一方、外国人が持つ日本株が増えたり年末にかけて値上がりしたことから「対外負債」も増え、資産から負債を引いた日本の「対外純資産」は339兆2630億円と5年ぶりに減少しました。それでも日本は対外純資産の保有残高が25年連続で世界一となりました。主要国ではドイツが23年ぶりに2位に、中国が10年ぶりに2位から転落して3位となっています。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160522-OYT1T50008.html http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160522/20160522-OYT1I50006-N.jpg 　２１日閉幕した先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向けた結束を改めて確認した。 　中国など停滞する新興国に代わって、先進国が景気を下支えする必要があるためだが、財政出動を巡る意見の溝は埋まらなかった。 　議長の麻生財務相は閉幕後の記者会見で、「経済を成長させるために、需要が必要ということは一致している」と述べた。 会議では、金融政策や財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで各国が合意しており、 日本も需要を喚起するため、参院選後に経済対策を柱とする補正予算を編成する方向だ。 　ルー米財務長官も記者会見で「すべての政策をバランスよく使うことが求められている」と歩調を合わせた。 カナダも、インフラ投資などに１０年間で１２００億カナダ・ドル（約１０兆円）以上を投じる計画だ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100323&g=eco 　麻生太郎財務相とルー米財務長官は２１日、仙台市で先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ会談した。 麻生氏は為替安定の重要性を強調。一方、ルー長官は記者会見で、麻生氏が最近の円高を無秩序だと表現したことに対し、 「無秩序と呼ぶためのハードルは高い」と反論。為替相場に関する見解の開きが改めて浮き彫りになった。 　麻生氏は会談で、５月初めに１ドル＝１０５円台まで進んだ円高を念頭に「一方的に偏った投機的な動きが見られた」と発言。 「急激な変動は望ましくない。為替の安定が重要だ」との考えを伝えた。 　これに対し、ルー氏は「通貨の競争的な切り下げを避け、為替政策をめぐり緊密に協議することが重要だ」と指摘し、 必要に応じて円売り介入を実施する構えの日本をけん制した。（2016/05/21-20:48）

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160523-00000065-stkms-stocks

ブレインパッド<3655>、ロックオン<3690>、テクノスジャパン<3666
>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>、ロゼッタ<6182>、ＵＢＩＣ<2158>など人工知能（ＡＩ）関連株が軒並み高に買われた。

　５月２１日～２２日に歴史的名刹の比叡山延暦寺で行われた第１期電王戦２番勝負第２局は、 ＡＩソフト「ＰＯＮＡＮＺＡ」が山崎隆之叡王を圧倒、第１局に続き勝利を収めたことで、改めてＡＩの完全情報ゲームにおける“人類超え”が印象づけられた。

　最近では、米グーグルが巨額の資金で買収したベンチャー企業ディープマインドが開発した 人工知能「アルファ碁」が世界最強クラスの囲碁棋士である李世ドル（イ・セドル）九段に圧勝したことも記憶に新しい。 今後は人間とＡＩの競争ではなく、知の融合による生産性の向上へとステージが移っていく。 安倍政権が打ち出した「一億総活躍プラン」では第４次産業革命の目玉のひとつにＡＩの研究開発を掲げており、 安全性の確保など８原則をもとに今週予定される伊勢志摩サミットでの議論にも反映させる方向にある。

株探ニュース

ブレインＰとよく比較される銘柄：ＡＬＢＥＲＴ <3906> 、エイジア <2352> 、データセク <3905> 、アイリッジ <3917> 、メタップス <6172>

http://toyokeizai.net/articles/-/119082

「外国人投資家から無視された日本株と安倍政権」――。ひとことで今のマーケットを言い表せばこんな感じだろうか。 5月18日、19日と安倍政権は相次いで政策を発表したが、市場は悲しいほどに「ほぼ無反応」だったからだ。時価総額の大きい東証1部の大型株はあまり動かず、新興企業が多いマザーズ市場が乱高下しているのが今の日本のマーケットだが、この動きが何を意味するか。「海外投資家が日本株に関心を失っている」と筆者は考える。

安倍政権の政策発表後、日本株の取引は盛り上がらず詳しく見て行こう。安倍政権は18日、「1億総活躍国民会議」を開催し、今後10年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の具体案を示した。「GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ」達成に向けて、「働き方改革」を最重要視。注目度の高い「同一労働同一賃金」などの実現に向け関連法を一括改正する方針を明記したほか、低い賃金が問題視されていた保育士や介護士の待遇改善策なども盛り込んだ。翌19日には産業競争力会議を開催。成長戦略である「日本再興戦略2016」をまとめている。ITやAIを使って生産性を高める「第4次産業革命」の推進など、重点10分野を示した。では、市場は、これらの政策の発表後に、どう動いたか。1900社以上が名を連ねる東証1部の売買代金は、19日は1.9兆円、20日は1.8兆円と、2営業日連続で「市場参加者がまずまずの状況と判断する」2兆円の節目を割り込んだ。18日が2.3兆円だったことから見るとわかるように、政策発表後、売買は減少したわけだ。日経平均株価は19日に1万6841円まで上昇したが、5月のSQ値1万6845円（SQとは特別清算指数のこと）をクリアすることができず失速してしまった。

詳しくは5月14日に筆者が書いた「『日経平均は（幻のSQ値）1万6845円を超えない』は本当か」を読んでいただければ幸いだが、前回に書いた予測通り、13日の「幻のSQ値＝1万6845円」が意識された格好になった。SQに絡んだ株式の売買代金は僅か1700億円ほどのため、需給面では目立ったしこりになる（それらの取引が重しになる形で相場に影響を与える）という状況ではないものの、一定の上値抵抗ラインとなっていることは面白い。今回も「幻のSQ値」という不可思議な効力が発揮された事例となった。 一方、為替市場では、米国の6月利上げの機運が高まっていることから、4月28日以来となる1ドル110円台を回復した。それでも、2017年3月期の想定為替レートが105円のトヨタ自動車やファナックなど、主力大型株や日経平均の上値は重いままだった。

再び「売りの姿勢」を強める？海外投資家では目立っていた市場はどこかというと、値動きの激しいマザーズ市場だった。マザーズ市場は個人投資家中心の売買と言われる。 つまり、足元で活発に商いを膨らませているのは個人投資家であって、海外投資家は売買を手控えている状況と言える。だが、マザーズにしても、実は20日金曜日の売買代金は1700億円と、18日の3000億円をピークに減少気味だ。?? 東京証券取引所によると、5月第2週の「投資主体別売買動向」では、海外投資家は現物株を567億円買い越している。 一方、先物市場では3722億円売り越しだ。つまり、差引きでは日本株を3000億円ほど売り越している計算だ。今年に入って海外投資家は1月から3月まで全て日本株売りで進め、4月に入ってから若干買い越す場面が見られた。ただ、ここにきて再び海外投資家は日本株売りのポジションを取りつつある。市場では、「海外投資家は日本株に見切りをつけたのではないか」との声が聞かれる。昨年、日経平均は一時2万円台を回復したが、これは海外投資家に支えられたと言っても、過言ではないだろう。
実質的に2012年末から始まったアベノミクス相場において、最大の日本株買いの要因は金融政策による円安推移だった。1ドル80円前後から125円まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄は猛烈な追い風を受けて業績を伸ばしてきた。