http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、 経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、 世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月?１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月?０９年２月と同じく５５％下落した」
と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については
「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」 と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。
このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】

運命の人と出会ってしまったら、どんな障害があったとしても、彼との結婚を考えてしまうものではないでしょうか。
でも、もし彼が自分より年収が低かったとしたらどうなのでしょう。
そこで今回は女性のみなさんに、自分より年収の低い男性との結婚について、アンケート調査を実施してみました。

Q.自分より年収の低い男性との結婚、真剣に考えてどう思いますか？

・アリ……26.1％

・ナシ……73.9％

およそ7割以上の人が、自分より年収が低い男性との結婚はないと考えているようです。
みなさん、けっこうシビアなようですね。お話を聞いてみました。

■結婚は「アリ」な女性の意見

●自分が稼ぐから気にしない
・「自分が稼げばいいから別に構わない」（34歳／情報・IT／技術職）
・「自分が夫より稼げば生活には支障無いので、特に気にしない。また、今は年収が低くとも、今後高くなる可能性もあるため」（28歳／情報・IT／技術職）
・「自分がちゃんと稼ぐので全然問題ない、気にしない」（31歳／その他／クリエイティブ職）

彼の年収が低かったとしても、自分が稼いだらいいと思う頼もしい人もいるようです。
今現在、仕事が順調で、そこそこ稼いでいないと言えないセリフかもしれませんね。

●好きなら仕方がない
・「好きなら仕方がないと思うので」（28歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）
・「好きだったら、そこはあまり気にならないと思う」（32歳／学校・教育関連／事務系専門職）
・「本気で好きになれば年収など関係ないと思うから」（23歳／その他／その他）

いくら年収が低くても、好きになってしまっては、気持ちを止めることはできませんよね。２人で一緒に働けば、それほど生活に困ることもないかもしれません。

■結婚は「ナシ」な女性の意見

●自分の年収が低いので……
・「自分の収入が少ないので、私より少ないと生活が成り立たない」（31歳／金融・証券／事務系専門職）
・「自分の年収が低い方なので、私より低いってアルバイトかな？　そうなると結婚は視野入れできない」（29歳／医療・福祉／事務系専門職）
・「自分の年収が生活するのに本当にギリギリな金額なので、これ以上年収が低いと生活が成り立たないと思うから」（29歳／電力・ガス・石油／秘書・アシスタント職）

自分自身の収入が低いと、やはり年収の低い男性との結婚は考えてしまうかもしれませんね。
子どもが生まれたときのことを考えたりすると、自分が仕事できない時期の生活をどうするか、考えてしまいます。

●ケンカの原因になりそう
・「どこかで下に見てしまって、ケンカの原因になりそうだから」（23歳／金融・証券／事務系専門職）
・「いつかそのことでケンカしてしまいそうな気がするから」（28歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）
・「将来が不安だし、相手に敬意を持って接することができなくなりそう」（34歳／学校・教育関連／事務系専門職）

最初のうちは収入の低さは気にならなくても、何かと制限されることが増えてくると、ストレスもたまってきてしまうものです。
我慢も限界があるので、いつかはケンカになってしまいそうな気もしますよね。

■まとめ
女性はやはり結婚相手には自分より稼いでいてほしいと思ってしまうようですね。とはいえ、妊娠出産のある女性としてはそれは致し方ないことであるのも事実。
自分がしっかり稼げる女性ならいいですが、自分の年収がただでさえ低いと、それより低い男性とは生活していけないと感じてしまうのも無理ないですよね。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20160526/Escala_20160526_5805286.html

イノベーションも資源もないこの国
誰かがタダ働きしないと
利益なんて出る訳ないやん

代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が２０１５年末時点で７４兆円に達し、１年間で約１１兆円（１８％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。

　財務省が２４日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は１５年末に４２３兆円と、前年比３．２％増えた。米国向けが１６５兆円と１１％増加、欧州連合（ＥＵ）向けが１１８兆円と７．４％減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占める割合は１７．６％に達し、００年以降で最も高くなった。

　ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが１万以上のファンドを設立。みずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投資が増えたのではないか」と指摘する。

　例えば日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められる。ただ、日本の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される。「パナマ文書」を契機にタックスヘイブンを悪用した課税逃れが国際的な問題となっているが、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産隠しなどは困難になっている。【中井正裕】

http://mainichi.jp/articles/20160525/k00/00m/020/059000c

　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の初日のテーマだった世界経済について、安倍晋三首相は２６日夕、「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識について一致することができた」と語った。
その上で、財政政策や構造改革で連携を打ち出す「伊勢志摩イニシアチブ」について、「リスクに立ち向かうためにイニシアチブを取りまとめることができた。大きな成果だ」と強調した。

　サミット会場の三重県志摩市で記者団に語った。首相はまた、「イニシアチブに基づき、アベノミクス３本の矢を世界で、Ｇ７で展開することとなった」と述べ、自身の進める経済政策に各国首脳から賛同を得たとの認識を示した。
このほか、東シナ海や南シナ海の現状などの「海洋の安全保障でも、有意義な議論を展開することができた」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5V6FJJJ5VUTFK00W.html
2016年5月26日19時38分