米レストランチェーン、チップ廃止を撤回　客や従業員から不満の声

米レストランチェーン「ジョーズ・クラブ・シャック」が、昨年に一部店舗で試験的に導入したチップ制度の廃止を撤回したことが、
業界メディアの報道で明らかになった。客や従業員の不満の声を受けた対応だという。

チップを廃止していたのは、ジョーズ・クラブ・シャックの店舗１３０店のうち１８店。ロイターが１２日に問い合わせたところ、
１８店の大半がチップ廃止を取りやめたと回答した。

「ネーションズ・レストラン・ニュース」が今週報じた内容によると、同チェーンの親会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、投資家に対し、
客の６０％がチップ廃止を好まないことが調査で示されたと述べたほか、客と従業員からチップ廃止に対する反対の意見があったと語った。
ＣＥＯは、１８店のうち１４店でチップ廃止をやめたと明らかにした。

チップ廃止を導入していた店舗では、一部従業員に最低１２ドル（約１３００円）の時給を支払い、その代りにメニューの料金を引き上げていた。

http://jp.reuters.com/article/joes-crab-tip-idJPKCN0Y406D

電力大手10社が発表した、燃料費調整制度に基づく7月の電気料金は、原油安や円高などを受けて、全社が値下げした。
標準的な家庭の月額料金は、東京電力エナジーパートナーが、前の月に比べ、99円安い、6,248円で、ほかの9社も、24円から123円値下げする。
また、都市ガス大手4社も、LNG(液化天然ガス)の価格が下落したことなどから、72円から104円値下げした。

リンク先ニュース動画有
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160528-00000026-fnn-bus_all

1,000万口座に迫った。
金融庁が発表したNISA(少額投資非課税制度)の口座開設数は、12月末時点で、およそ987万口座と、前の年の同じ時期に比べ、およそ20%増えた。
60代が、およそ259万口座で最も多く、70代、50代が続いている。
また、買いつけ額は、6兆4,444億円で、投資信託が4兆1,297億円、上場株式2兆1,654億円、ETF(上場投資信託)が952億円などとなった。
リンク先ニュース動画有
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160528-00000023-fnn-bus_all

http://newswitch.jp/p/4788

　２６日に開幕する伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の議論を経て、安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費増税の延期の是非を決断するとみられる。世界経済の減速懸念や回復力が鈍い国内消費、さらに熊本地震が日本経済に及ぼす影響も懸念され、自民党内からは増税の２年延期、総額１０兆―２０兆円の財政出動を求める声も出始めた。増税の有無にかかわらず、政権は経済成長と財政健全化の両立に向けた確かな道筋をつけることが求められる。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問（一橋大学名誉教授）の野口悠紀雄氏と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏に、消費増税延期を巡る見解を聞いた。 両氏の見解は対照的だが実質２％、名目３％の成長率は実現可能とみる。

野口悠紀雄氏「延期なら法人増税必要」
　―Ｇ７が財政出動で政策協調できるかが伊勢志摩サミットの焦点ですが、足並みがそろっていません。
　「Ｇ７が財政支出を増やしても、世界経済が直面する問題は解決しない。直面する問題とは、これまで世界経済をけん引してきた中国・新興国経済の減速だ。日本と欧州連合（ＥＵ）が財政拡大しても問題解決どころか、短期的には対ドルで円高、ユーロ高になる」
　「安倍首相は一方で先進諸国に円高是正への理解を求めている。これは財政拡大の要求と明らかに矛盾する。拙速な要求と言わざるを得ない」

　―世界経済が直面する問題の解決策は。
　「中国の構造改革が進み、新興国経済が“ソフトランディング（軟着陸）”することだ。０８年のリーマン・ショック後に世界的な金融緩和が進み、
投機資金の流入で新興国の通貨・株価は実体より割高だった。だが米国の金利政策が正常化したことで本来の姿に戻りつつある。
“投機時代の終了”に伴う市場の混乱をいかに緩和させるかが重要になる」

　―安倍首相は消費増税延期を検討しています。
　「個人消費が停滞しているのは実質賃金が伸び悩み、さらに将来の所得への不安があるからだ。消費増税を延期すれば社会保障の財源を手当てできず、将来の所得には不確実性が残る。予定通りに消費増税するべきだ」
　「仮に増税延期なら、法人税増税により社会保障財源を賄う必要がある。企業は円安の“他力本願”でこの２―３年、利益を増やしてきた。この増益分を法人増税で吸収する方法だ。社会保障をめぐる将来不安を解消しつつ、確実な所得・雇用増を実現したい」

　―安倍政権は２％以上の実質成長率を前提に、財政再建と経済再生を目指しています。
　「米国を手本に規制緩和や構造改革を進めれば２％成長は可能だ。政権が既得権益に縛られず、どこまで規制緩和できるかが課題だ 日本の製造業は米アップルがモデルになる。製造過程を海外企業との共同で進める水平分業に移行すれば、コスト競争力を強化できる」