Q.結婚式は挙げたいと思いますか？

・1位　「挙げたくない」……51.0％

・2位　「挙げたい」……41.0％

・3位　「どちらでもいい」……5.0％

・4位　「相手次第」……3.0％

意外にも5割以上の男性が「挙げたくない」、4割以上の男性が「挙げたい」という結果となりました。最近では結婚式に対する男性の意識も、変わってきているかもしれませんね。

■「挙げたくない」
・「お金もかかるし、準備も面倒だから。絶対に挙げたくない」（32歳／学校・教育関連／専門職）
・「ケチなので、金がかかりそうなことは遠慮したい」（32歳／商社・卸／営業職）
・「大人数で集まることが苦手だから」（34歳／医薬品・化粧品／技術職）
・「友達が少ないから呼ぶ人がいない」（35歳／金融・証券／営業職）

■「挙げたい」
・「一生で１度きりだから。相手をヒロインにしたい」（31歳／商社・卸／技術職）
・「女性のものだと思うので相手のためにしたい」（30歳／学校・教育関連／その他）
・「お世話になった人に感謝する場が必要だと思うから」（24歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20160521/Escala_20160521_5796224.html

　【ロンドン時事】１９日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは社説で、安倍政権の閣僚らが円売り介入の可能性を示唆していることについて
「介入に頼るのは失敗への入り口だ」と断じ、為替相場の操作ではなく財政政策や金融政策で景気刺激を図るべきだと訴えた。
　社説は「安倍晋三首相が積極的な財政出動をやめて為替介入路線に転換すれば、アベノミクスの金融・財政政策の失敗を認めたと思われてしまう」と指摘。
介入効果は限定的で、国際関係も悪化させるとし、日本に自制を求めた。（2016/05/19-20:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900878&g=eco

　厚生労働省が２０日発表した毎月勤労統計の確報によると、２０１５年度の基本給に当たる「所定内給与」（月平均、従業員５人以上の事業所対象）は、前年度比０．３％増の２３万９８８０円となり、１０年ぶりにプラスとなった。昨年の春闘の賃上げの動きを反映し、幅広い業種で基本給が増えた。

　基本給と残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」は、０．２％増の３１万４０８９円で、２年連続のプラス。このうち、残業代などの「所定外給与」は０．４％増の１万９５９９円だった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は０．５％減の５万４６１０円だった。

　就業形態別では、フルタイムで勤務する一般労働者の給与総額が０．５％増の４０万９０６３円、パートタイム労働者が０．５％増の９万７９３３円だった。
　現金給与総額を数値化し、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は０．１％減で５年連続のマイナス。就業形態別では一般労働者、パートタイム労働者ともに０．２％のプラスだったが、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者の割合が上昇したため、全体ではマイナスとなった。（2016/05/20-09:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000179&g=eco

どっちかというと日本の方が崩壊しそうｗ

http://president.jp/articles/-/17911

暴落した原油価格、そして日本でもついに導入されたマイナス金利……。米国の大統領選と日本の参院選を控え、混迷を続ける世界経済。いま、私たちの資産と人生を防衛するためにはどうすればよいのか、世界3大投資家の一人にインタビューした。

銀行預金より金庫を買う時代？ ──欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入されました。このような政策をどう評価しますか。

ついに日銀も万策が尽きて、自分たちも中身を理解していない実験を始めてしまいました。融資を促すのがねらいでしょうが、そのためには銀行もお金が必要です。マイナス金利が続けば一般の人々の預金にもコストがかかるようになるというのが論理的に導ける結論であり、実際に欧州ではそうなっています。お金を銀行に置いておくよりも、金庫を買うほうがいいかもしれない。貯蓄に励み将来に投資してきた勤労階級を苦しめれば国は崩壊すると、歴史が証明しています。人々は幸福を実感できなくなり、社会は怒りに満ちていく。日本に先駆けてマイナス金利を採用した欧州の国々は、どこもうまくいっていない。米国でもゼロ金利政策が何年も続いていますが、なんのメリットもありません。ウォール街の一部は恩恵を享受したかもしれませんが、銀行でさえ苦境に立たされ、人員削減のニュースが毎月流れています。

──では日本の将来については、悲観的に見るべきでしょうか。

私は震災の直後から日本株を買い続けましたが、昨年の夏にすべて売却しました。最近、少し買い戻しましたけどね。円も下落すると思って2月下旬に全部売りました。アベノミクスは崩壊しています。わずか3、4年で円の価値を半減させた。
自国通貨の価値を下げると短期的な効果が得られるので、政治家は即効薬としてこの政策を使いたがりますが、歴史上うまくいった例はない。借金大国はこれからも借金を続けるでしょう。自分たち以外に日本国債を買う人なんていないのに。人口が減り続ける一方で借金は増え、通貨は下落する。そのうえマイナス金利では、日本はどうやって生き残るのですか？　インフレが進み、生活のコストが上がる。あなたの暮らしは国によって破壊されているのです。

私はこれから数年内に、世界は2008年のリーマンショックよりも悲惨な状況に陥ると予想しています。緊縮財政を標榜しておきながら、どの国も実行していない。特に日本は常軌を逸した景気刺激策を展開し、お先真っ暗です。安倍首相には「辞任しなさい。それが無理なら、無駄遣いはやめて借金を減らし、減税を行い、紙幣の印刷機を破壊しなさい」と助言したい。

──米国大統領選が迫っていますが、2強のクリントン氏とトランプ氏のどちらがふさわしいと思いますか。私は必ず投票には行きますが、これまで大統領選を制した候補に投票したことは一度もなく、それを誇りに思っています。クリントン元大統領はあちこちで戦争を始め、あらゆるものにお金を使った。妻のヒラリー氏も同じことをするでしょう。トランプ氏は貿易バトルを始めるつもりで、そうなると企業の倒産と本物の戦争を招く。1929年に起こった世界恐慌をはじめ、歴史を紐解けばそれは明らかです。人々が経済的に困っているときに、白馬にまたがった人物が現れて「私があなたがたを救う。悪いのは外国人だ」と言って扇動するのは世の常です。しかし、保護貿易政策に走ったり移民を制限したりすれば状況は悪化し、戦争につながる。つまり、トランプ氏が大統領になると、米国はより早い時期に崖から転落します。日本も夏に選挙を控えていますね。皆さんも“抗議する候補者”に投票すべきですよ。そうしなければ、日本の問題はなにひとつ解決しません。

──急落した原油について、OPEC（石油輸出国機構）とロシアが集まって話し合い、産油量を凍結する動きが加速しています。価格は近く底を打って反転するのでしょうか。原油価格は今、“複雑な動きをする底値”にあると見ています。相場というのは通常、暴落したあとには一時的に反発し、再度下落して、以前のレベルが真の底値だったかどうかを試すものです。なにかを契機に相場が崩れて価格が乱高下し、底値を試す展開になり、真の底を打ったあとは1バレルあたり50ドル以上の価格に落ち着くでしょう。


金相場はいずれバブルになる

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