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1: 紅あずま 2016/05/17(火) 21:26:12.32 ID:CAP_USER*
米投資家バフェット氏、アップル株に10.7億ドル投資 AEPBB NEWS:2016年05月17日 09:14 【5月17日 AFP】米著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏が、米アップル(Apple)の株式に10億7000万ドル(約1170億円)を投資していたことが分かった。 下落の続くアップル株は先週、2年ぶりの安値を付けたばかりだった。  バフェット氏のアップル株取得は、同氏が所有する投資会社バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)が米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で明らかになった。  同文書によれば、バークシャー・ハサウェイはアップルの株式を980万株取得。 評価額は約10億7000万ドルに相当する。 いつ、どのような理由でアップル株を購入したかは明らかにされていないが、バフェット氏は自身が適正とみなす額より株価が下回っている企業に投資する「価値志向型投資家」として知られる。  16日の米株式市場で、アップル株はバフェット氏の投資を受けて上昇し、3.7%高で取引を終了した。  

2016年7月26日マネー

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1: バルデラマ ★ 2016/05/17(火) 09:16:26.95 ID:CAP_USER*
米財務省高官「為替相場、秩序ある」 「無秩序」の麻生財務相に反論 米財務省高官は16日、ここ数カ月の為替相場の動きは各国当局の市場介入が正当化される「無秩序な動き」に該当しないとの認識を示し、 円高ドル安の進行時の介入実施を示唆している日本政府を牽制した。 仙台市で20~21日に開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に、 記者団に「ここ数カ月、為替相場が秩序だっていることは注目すべきだ」と述べた。 ルー米財務長官も会議で同様の認識を表明するとみられる。 最近の円高ドル安を「無秩序な動き」と主張する麻生太郎財務相との見解の相違が改めて表面化しそうだ。 高官によると、ルー氏は会議で、通貨の切り下げ競争を回避するとした国際的な合意事項を各国が守ることが重要であると訴える。 落ち込んでいる世界経済をてこ入れするため、G7各国が金融、財政、構造改革を総動員すべきだとの考えも表明する。(共同) http://www.sankei.com/economy/news/160517/ecn1605170043-n1.html

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 rich
1: サッカーボールキック(空)@\(^o^)/ 投稿日:2016/05/16(月) 20:00:01.07 ID:3dkmL5XV0.n
新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に

 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、 ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、 15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で 高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、3倍超に 返礼競争でお得感高まる

 建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。 案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は 「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

 「店」はなぜ人気か。

 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。 自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。 町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8千円分が「もうけ」になる。 金券を資産に換えれば節税完了だ。

 「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。 東京の業者が町に「支店」を登記したのは15年4月。町は金券を扱える業者として登録した。 業者が持ち込んだ金券は町が換金する。 業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

 町は3月から、寄付に対する金券の額の割合を7割から6割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

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1: サッカーボールキック(和歌山県)@\(^o^)/ 投稿日:2016/05/16(月) 22:27:08.79 ID:a4WqXmiX0
社説 「1億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ

税率10%への消費増税を、予定通り2017年4月に実施するのか、先送りするのか。安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。

増税はもともと15年10月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場合を除き、「(増税を)再び延期することはないと断言する」と語った。この判断基準について、首相は基本的に変えていない。経済指標を見れば、現状が「リーマン級」「大震災並み」と言えないのは明らかである。

過去最高を更新してきた企業収益に陰りが見え、熊本地震も起きたが、長期的な視点に立って消費増税は予定通り実施するべきだ。消費税収は「税と社会保障の一体改革」の枠組みに従って社会保障に充てられる。新たな施策の財源に回すのは一部にとどまり、国債発行に頼ってきた分の置き換えが多いが、将来世代へのツケ回しをずるずると続けるわけにはいかない。政府は熊本地震の復旧復興対策として7千億円余の補正予算案を決めた。足元の景気、とりわけ低調な個人消費のてこ入れ策も、効果的な対策を見極めつつ、消費増税とは切り離して考えるべき課題である。

(中略)

■長期の視点で判断を安倍首相は、14年4月の8%への消費増税が予想以上に消費に影響を与えたと懸念する。消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが、自らが一翼を担った可能性についても省みるべきだ。第2次政権発足直後の12年度末に成立させた大型補正予算は13年度に順次執行され、増税を控えた駆け込み需要とあいまって景気を押し上げた。それが増税後の落ち込みを深く、長くしたという専門家は少なくない。首相に求められるのは、将来を見すえ、社会や経済の構造を変えていく政策判断である。目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

FX 2ch,マネー

アメリカ
1: バルデラマ ★ 投稿日:2016/05/17(火) 09:16:26.95 ID:CAP
米財務省高官「為替相場、秩序ある」 「無秩序」の麻生財務相に反論

米財務省高官は16日、ここ数カ月の為替相場の動きは各国当局の市場介入が正当化される「無秩序な動き」に該当しないとの認識を示し、円高ドル安の進行時の介入実施を示唆している日本政府を牽制した。

仙台市で20~21日に開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に、記者団に「ここ数カ月、為替相場が秩序だっていることは注目すべきだ」と述べた。

ルー米財務長官も会議で同様の認識を表明するとみられる。最近の円高ドル安を「無秩序な動き」と主張する麻生太郎財務相との見解の相違が改めて表面化しそうだ。

高官によると、ルー氏は会議で、通貨の切り下げ競争を回避するとした国際的な合意事項を各国が守ることが重要であると訴える。落ち込んでいる世界経済をてこ入れするため、G7各国が金融、財政、構造改革を総動員すべきだとの考えも表明する。(共同)

http://www.sankei.com/economy/news/160517/ecn1605170043-n1.html