ＧＤＰ２期ぶりプラスも実態は
5月18日 19時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010526051000.html

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、個人消費や輸出が増えたため、前の３か月と比べて物価の変動を除いた実質でプラス０．４％、年率に換算してプラス１．７％と２期ぶりにプラスとなりました。しかし、今回、ＧＤＰを押し上げた「個人消費」は、うるう年で２月が１日増えたことによるかさ上げという指摘もあり、実態としては力強さに欠けています。

内閣府が１８日発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．４％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス１．７％となり、２期ぶりにプラスとなりました。主な項目では、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」はテレビや外食、レジャー施設などへの支出が増えてプラス０．５％となりました。 「企業の設備投資」は年明け以降円高が進んだことなどを背景に振るわず１．４％のマイナス、「住宅投資」も０．８％のマイナスでした。

専門家「実態はほぼゼロ成長」

今回のＧＤＰについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「うるう年で２月が１日増えたため、その効果で食品などを中心に消費が増えたことを考えると、個人消費はかさ上げされていると思う。このため今回のＧＤＰは実態としては、ほぼゼロ成長だったと言える」と分析しています。そのうえで景気の先行きについては、「ＧＤＰでは雇用者報酬が徐々に増加していて、家計の所得環境が改善傾向にあるのは確かだと思う。ただ、熊本地震で生産活動の停滞や消費活動の落ち込みが生じた。また、円高で輸出が悪影響を受けていて、企業の設備投資も引き続き弱いという状況が続くだろう」と話しています。

ファミレス 消費者の節約志向に“お得感”

ファミリーレストランでは、消費者の間で根強い節約志向に応えようと、低価格帯のメニューを強化する動きが広がり始めています。最大手のファミリーレストランでは、ことし２月にランチメニューを刷新し、６００円以下のメニューをそれまでの６種類から１０種類に増やしました。さらに、１９日からはすべての商品の中で、販売数量が最も多いチーズ入りのハンバーグを期間限定で４９９円から３９９円に１００円値下げするほか、かきフライもスマートフォンで受け取れるクーポンを使えば、５９９円から３９９円に２００円割り引きするなど、“お得感”を打ち出す戦略を強化しています。背景には消費者の間で根強い節約志向があり、主な外食チェーンではことし３月の売り上げが、客１人当たりの利用額が少ないファストフードが好調な一方、利用額が比較的高いファミリーレストランはおよそ３年ぶりに減少に転じました。最大手のファミリーレストラン「ガスト」を運営する「すかいらーく」のマーケティング本部、小林大祐さんは、「若い世代を中心に高い品質と同時により低価格を求める人が増えていて、こうしたニーズをとり込めるようにしたい」と話しています。

設備投資はマイナス 工作機械メーカーは

今回のＧＤＰでは、ことしに入って円高が急速に進んだことなどを背景に企業の設備投資が落ち込み、影響が広がっています。愛知県知立市に本社がある工作機械メーカーの「富士機械製造」では、スマートフォン向けの電子部品をつくる組み立て機械などを製造し国内外のメーカーに販売しています。ただ、ことし３月期の決算では、スマートフォンの需要が伸び悩んだことで販売先のメーカーが設備投資を抑えるなどした影響で本業のもうけを示す営業利益が、前の期より１．４％減少しました。さらに来年３月期についても、売り上げのおよそ４割を占める中国で経済の減速が続いていることなどから営業利益は、今期より１６％減少する見通しだとしています。 こうした状況のなかこの会社では、新たな収益の柱を育てようと動き出しています。組み立て機械の制御など、これまで培った技術を活用して、先月から介護施設など向けに高齢者を支援する介護ロボットの販売を始め、今後、事業を拡大させる方針です。富士機械製造の曽我信之社長は「取引先の設備投資に一巡感が出ていて、物足りなさがあるのに加え、一段の円高が進めば、厳しい局面に入る。新たな市場を開拓していっそう競争力をつけなければならない」と話しています。

アイスランドの首相が辞任するなど、タックスヘイブン（租税回避地）の実態の一端を暴き、世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、「大した情報ではない」との見方も金融関係者の間では根強い。
パナマ文書に記載された名前は、報道した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）も認める通り、大半は合法な用途で使ったとみられている。
金融業界のプロは「悪事を隠す方法はいくらでもある」として、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。

続きます

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/18/news057.html

異論があるやつどうぞ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-18/O7DLTL6JIJW901

ゴールドマン・サックス・グループも他社に続き株式に関して弱気な見方に傾いている。　クリスチャン・ミュラーグリスマン氏率いるゴールドマンのアナリストは向こう12カ月の世界株式の投資判断を「ニュートラル」に引き下げ、代わりに現金保有を勧めている。同行はまた、原油需要が増加しつつあるとの見方から商品を「ニュートラル」に引き上げた。社債の投資判断は「オーバーウエート」、国債は「アンダーウエート」でそれぞれ維持した。　　ウォール街の金融機関は株式への慎重な見方を強めており、ゴールドマンはその最新の例だ。多くの機関が非常に高いバリュエーションや経済成長の減速、強まる政治リスクに言及している。ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末目標は平均値が今や2150となっており、17日終値を５％上回る水準にすぎない。ゴールドマンのアナリストは17日公表したリポートで「成長回復の持続的な兆候が見られるまで、 株式のリスクを取ることに安心感が持てない。特にバリュエーションがピークの水準に近いためだ」と指摘。「下向きリスクの高まりや成長が不十分な状況を理由に、当社の株式ストラテジストはディフェンシブな姿勢を強めている」と記した。　　同行は現金を「オーバーウエート」で維持。2016年中の米利上げ回数について市場がゼロあるいは１回「だけしか」予想していないためと説明。　「利上げに関する市場のハト派的な織り込み具合は、金利ショックのリスクを高めると当社では確信している。その場合は株式と国債が両方とも売られる可能性がある。新興国市場の上昇が持続可能だとの強い確信もない」と続けた。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02305060T10C16A5000000/

　為替相場の行方に目が離せない状況が続いている。トヨタ自動車の豊田章男社長が11日の決算発表時に語ったように
「（円安という）潮目が変わった」のであれば、再び値動きが激しさを増す場面も訪れそうだ。そうした中で話題となったのが
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の取引金額が過去最高になったというニュース。
専門家から「普通の個人の資産運用の手段としては不向き」という警告の声が相次いでいる。