昨夏から暴落に見舞われた上海株。当局が買い支えても伸び悩んでいる（ロイター）

習国家主席（共同）

　中国・上海株の暴落が加速していた昨年７月、習近平国家主席が手書きの文書で、株価維持を事実上命じていたことが分かった。異例の指令書で重大な危機感を示したにもかかわらず、国内外の投資家は総スカンで、株価対策も失敗に終わった。 一方、人民元の国際通貨化も看板倒れで、当局は買い支えに必死という惨状だ。共産党一党独裁下の市場経済という大いなる矛盾が浮き彫りになっている。

　習主席による異例の「株価維持指令」を報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。

　上海株総合指数がバブル的に暴騰した後、雪崩のような暴落が続いていた昨年７月、株価対策を話し合う会議で、習主席が「個人投資家の利益を確実に保護するように」という内容の指示を調査報告書に走り書きしたという。

　「国のトップが株価に危機感を持つこと自体は悪いことではないが、習政権の場合は意味が違う」と語るのは、中国経済に詳しい評論家の上念司氏。

　「リーマン・ショック以降、実体経済が悪いことを隠して無理やり相場を支えてきたが、いよいよ隠しきれなくなったことへの危機感という側面が強いのではないか」とみる。

　習主席の指令を受けてか、中国当局は空売りの取り締まりや大株主の保有株売却禁止、国内メディアへの報道規制などの株価維持策を矢継ぎ早に打ち出した。そして証券会社などに株を買うよう要求、当局の資金によるとみられる買い支えも続けた。

　これでいったん株価は下げ止まったものの、今年に入って再び暴落、株価を安定させるために導入した値幅制限制度「サーキットブレーカー」もかえって下げを加速させた。２月には市場混乱の責任を取る形で、証券当局のトップを事実上更迭してしまった。

　習政権は反腐敗運動を大義名分に官僚や企業経営者らを次々摘発しており、同じ手法を市場経済にも持ち込んだ形だが、上念氏は「株価も関係者を取り締まれば維持できると誤解している節があるが、やればやるほど投資する人がいなくなるだけだ」と指摘する。

　前出のブルームバーグも、オランダ大手金融機関の香港在勤エコノミストの「当局の試みは完全な失敗だった。それが投資家の信頼感の大幅低下を招いている」というコメントを紹介している。

　習政権が昨年までしきりに強調していた「人民元の国際通貨化」についてもにわかに雲行きが怪しくなった。

　昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用すると決定した。今年１０月には組み入れが始まり、名実ともに国際通貨になる。

　しかし、今年の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李克強首相は、人民元について「相場の市場メカニズムを引き続き整備し、合理的な均衡水準での安定を維持する」と言及するにとどめた。前年の報告で「人民元レートの上下方向への変動の柔軟性を高める」「人民元の交換性を徐々に実現し、人民元の国際化を拡大する」として、グローバル決済の充実などの方針を打ち出していたのと比べるとずいぶんそっけない。

　「人民元は“自由に取引できない国際通貨”という矛盾した存在になっている。全人代に向けて事実上の人民元切り上げを行っている」と上念氏は実情を明かす。

　“経済大国”のメンツを保とうとして裏目に出る習指導部の失政が明らかになった形だ。
ブルームバーグの前出の記事では「国有企業改革から人民元取引の一段の自由化容認まで習主席が幅広い課題に取り組む中で、今後もこうした政策上の失敗が起きるリスクがあることも示唆している」と警鐘を鳴らした。

　上念氏は、中国の政治体制が根本的な矛盾を抱えているため、事態の打開は困難とみる。

　「市場経済は多くの人が自由な活動をすることで発展するもので、国が成長産業や投資先を決めてもうまくゆくはずがない。そもそも経済的な自由は政治的な自由とほぼ同義なので、共産党の一党独裁体制では不可能だ。
国有企業改革も共産党内部の利権も絡むので手つかずに終わるところも出てくるだろう」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160312/frn1603121530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160312/frn1603121530001-n2.htm

個人投資家という目線、一般的な目線から与沢翼の不振な点をまとめてみた。
いくつかはこれまでの２chのレスとかぶるが勘弁やで

ヒラリー候補とトランプ候補は、政策と人物を見る限りどちらが勝っても日本によいことはない。ただ有権者の人気という観点でみれば、日本では誰もそうなると考えていないようだが、トランプ大統領が誕生する確率が一番高いと私は考えている。

ここが日本経済に対してもマイナスに影響するはずだ。

まずTPPは撤回されるだろう。日本との自由貿易など米国の雇用にとってはプラスにならない。農業の市場だけ日本に開放させて、自動車や部品市場はアメリカ市場を守ったほうがずっといいという考えにアメリカは揺り戻されるだろう。

為替も人民元高で不公正をなくそうという考えと同じで、ウォン高、円高が公正だとトランプ氏は考えるだろう。つまりあの悪夢のような円高時代に戻っていくリスクが高まると考えたほうがいい。

そうやってトランプ大統領はメキシコに噛みつき、中国に噛みつくだけでなく、日本にも噛みつくことになる。もちろんイスラムにも韓国にも北朝鮮にも噛みつくだろうが。

そう考えるとトランプ大統領誕生は日本経済にとっても悪夢である。一番無難なサンダース候補がなんとか勝ち残れないか、今のうちにわれわれは神に祈っておいたほうがいいかもしれないのだ。

http://diamond.jp/articles/-/87742

トランプ大統領誕生は、日本経済にとって悪夢になる

楽しみで仕方ないわ

http://jp.reuters.com/article/ecb-rates-idJPKCN0WC1LU


［フランクフルト　１０日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、主要政策金利であるリファイナンス金利を予想外に０．０５％から０．００％に引き下げた。

上限金利の限界貸出金利も０．３０％から０．２５％に引き下げ、下限金利の中銀預金金利はマイナス０．３０％からマイナス０．４０％に引き下げた。

市場は、中銀預金金利がマイナス０．４０％に下げられると予想していた。

ＥＣＢは、資産買い入れ規模を月間６００億ユーロから８００億ユーロに拡大すると発表。投資適格級の非金融機関発行の債券も買い入れ対象とする。

新たに６月から期間４年の条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を４回実施することも発表した。

ドラギ総裁が１３３０ＧＭＴ（日本時間午後１０時３０分）から会見する。