http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98147130X00C16A3CR8000/

　ワイン投資ファンドを運営するヴァンネット（東京・新宿）に対し、東京地裁は７日、破産手続きの開始を決定した。約520人が出資した約36億円が未償還になっているといい 、償還を受けられない可能性がある。その他の債務も含め、負債総額は40億円を超える見通し。
　関係者によると、同社は2000年に設立。投資家から資金を募って、将来的に値上がりを見込んだフランス・ボルドーなどのワインを購入。熟成後に売却して、得た利益を投資家に配分していた。計25の投資ファンドを運用し、約２千人から計約77億４千万円を集めたが、14ファンドの計約36億円分が償還できない可能性がある。

　昨年12月に、同社の代表取締役が社内に対し、ファンドの運用実績について虚偽報告していたことを告白。 同社が外部の弁護士に依頼し、事実関係を調査していた。　調査によると、代表取締役は08年以降、運用で出た損失を隠すためにワインの在庫数や売買取引の内容などを偽っていた。在庫は書類上よりも大幅に少ない約１億円分しかないという。　関東財務局は昨年12月25日、金融商品取引法に基づき同社に対して金融商品取引登録の取り消しと業務改善命令の行政処分をした。

日本は、少子高齢化対策が遅れ、世界でもっとも高齢化が進んでいる国といわれる。早く少子化を止める決定打を施さなければ、
「人口減少により、日本（民族）が滅亡する」という人も。しかし、この指摘はあながち冗談ではないようだ。

結婚の理想年齢を聞いた調査で、女性は自分の体のことを考慮し20代後半に、男性は経済的な問題を基準に考え30代前半を
理想の結婚年齢とする人が多いことを知った。また、「理想とする子どもの人数」より「実際に持つと思う子どもの人数」が少ない結果にも、
「年齢的に難しいと思うから」（50.4%）のほか、「経済的に負担が大きいと思うから」（42.1％）、「育児、家事にかかる負担が大きくなってしまうから」（25.3％）
という理由があることにも着目。これから結婚する人たちに、経済的な不安を漠然と持つのではなく、具体的な数字で表し、
家事能力があることが結婚にも子育てにもプラスになることをしっかり記すことにしたのである。

結婚、妊娠、出産は個人的な問題だが、日本という国が今までどおり、高齢者も子どもたちも、そして両方を支える若い世代が住みやすい国であるためには、
ひとりひとりが考えるべきことが大切。その意味で同区の成人式で配布されたこのガイドブックは、その端緒になるものといえるかもしれない。

http://dot.asahi.com/dot/2016030200218.html

まあマイナス金利が適用されるの銀行とかの金融機関だけなんだけどマイナス金利に合わせて銀行金利も史上最低なんだけど例えば普通預金て今、年利0.001%なんだけど 100万銀行に預けても年利10円しかつかないんだけどなんでみんな金融商品買わいの？ ガイジかな？

Business Journal 3月4日 6時0分配信

　世界経済の先行き不透明感が、少しずつ高まっている。その背景には、世界経済が抱える、中国経済の減速鮮明化、原油価格の下落、米国経済の減速懸念という3つの大きなリスク要因がある。

これほど大きなリスク要因を抱えると、企業経営者の心理状況にもマイナスの影響を与え、投資活動にも下押し圧力が働きやすい。それに伴い、金融市場では株価が不安定な展開になり、為替市場ではドルが弱含みの状況になっている。

　ここへきて、もうひとつ無視できないリスク要因が顕在化している。それは、欧州地域の政治的・経済的な問題だ。これまでギリシャの債務問題などを抱えながら、それなりに経済回復を続けてきた欧州だが、英国のEU離脱の可能性やドイツ銀行の信用不安観測などのリスクが表面化している。

特に、6月23日の英国でのEU離脱に関する国民投票に関しては、政府与党内でも意見が割れる際どい投票になると見られる。欧州地域のリスクを過小評価することは適切ではない。

●欧州諸国が抱える3つの難問

　欧州が抱える主な課題は3つある。ひとつ目は難民問題だ。今年に入ってシリアなどの紛争が一段と激化しており、欧州諸国に流入する難民の数は増加している。それに伴って、欧州諸国の治安の悪化やテロ発生のリスクが高まっている。今まで難民受け入れを比較的寛大に認めてきたドイツでも、メリケル首相に対する反対が高まっている。

メリケル首相の支持率が大きく低下すると、ドイツの政治情勢だけではなく、EU全体の政策運営にもマイナスの影響が出る。

　2つ目の課題は、英国のEU離脱の可能性だ。もともと英国内では、自国の主権を重視する見方が根強く反EUの世論があった。ここにきて、次期首相を狙うジョンソン・ロンドン市長がEU離脱支持を宣言するなど事態が緊迫の度を高めている。

　英国の産業界などはEU圏とのつながりを意識して、EU離脱反対のスタンスを明確にしているものの、人気の高いロンドン市長の影響は無視できないようだ。もし6月の国民投票で英国のEU離脱が決まると、EUに与えるマイナスの影響は小さくない。最悪のケースではEUが分解する方向に進む可能性も出てくる。統一通貨・ユーロの維持も困難になるかもしれない。

以下ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00010003-bjournal-bus_all

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http://ranking.goo.ne.jp/ranking/category/014/8LDTzqwlmp5B/