森永

　今はそうなんですよね。ただ年収１００万とか１２０万という数字って、生きていくためにはそんなに低い数字じゃないんですよ、実は。

昭和３５年頃の普通のサラリーマンの給与って、そのぐらいですからね。私が子供の頃は、今の物価で考えて１２０万くらいの年収で一家喰ってたんです。



http://magazine9.jp/taidan/001/index.php

８日のニューヨーク外国為替市場では円が続伸。中国経済減速の兆候が増えたことで安全資産を求める動きが強まった。
日本銀行が近い将来の追加金融緩和の観測に水を差したことも円買いを促した。

円は主要31通貨のうち30通貨に対して値上がり。中国の２月の輸出はエコノミスト予想を上回る落ち込みとなった。また輸入は１年４カ月連続の前年割れ。この日は株式相場が下落し、米国債利回りが低下した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジー世界責任者、マーク・チャンドラー氏は「株式相場の下落と米国債利回りの低下」が円を押し上げている、と分析。 １ドル＝111ー114円50銭のレンジが定着しつつあると指摘した。

以下、ソース元で。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3PZ466K50Y701.html

２０１６年３月７日、財務省が、日本の外貨準備高（２０１６年２月末時点）を発表。２月末時点の外貨準備高は、１兆２５４１億ドル（約１４２兆円）。前月と比べ、約６０億ドル増加した。

【外貨準備等の状況（２０１６年２月末）】
外貨準備…１兆２５４１億ドル（約１４２兆円）
＜内訳＞
１、外貨…１兆１９３６億ドル
（証券１兆６８４億ドル、預金１２５１億ドル）
２、ＩＭＦリザーブポジション…１２４億ドル
３、ＳＤＲ…１７１億ドル
４、金…３０３億ドル
５、その他…５億ドル
（財務省発表。１億ドル未満切捨て）

＊ＩＭＦリザーブポジション…ＩＭＦ（国際通貨基金）加盟国が、その出資金に応じて、ＩＭＦからほぼ無条件で借りることができる資金
＊ＳＤＲ…特別引出権。ＩＭＦが加盟国の準備資産を補完する目的で創設した国際準備資産。自由利用可能通貨と交換ができる。
＊２０１６年２月末（２月２９日）の為替レートは、１ドル１１３.４０円（日本銀行発表、中心相場）。

http://qnew-news.net/news/2016-3/2016030706.html

http://jp.reuters.com/article/rating-consumption-tax-idJPKCN0W9097

［東京　７日　ロイター］ – 格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本政府が２０１７年４月に予定している１０％への消費再増税を延期した場合、税収を埋め合わせするような対策がとられないならば、政府債務はさらに拡大し、ソブリン格付け判断にはネガティブになるとの見方を示した。

アジア・太平洋ソブリン部門責任者アンドリュー・コルクホーン氏が７日、ロイターのインタビューに答えた。

コルクホーン氏は、「政策をアドバイスする立場にはないが、もし消費再増税が見送られ、それを埋め合わせするような財政上の措置が取られないならば、我々が現在想定しているよりも、財政赤字はより大きくなり、政府債務はより速いペースで拡大する。それは格付け判断にはネガティブに働くだろう」と話した。

フィッチは１５年４月に、日本の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）をＡ＋からＡに１段階引き下げた。Ｓ＆Ｐやムーディーズより１段階低い。見通しは安定的。

異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。

■ゆうちょの200兆円が溶けていく

「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。

国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。

私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」

こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。

目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に対する不信感がじわりと高まっている証左、静かなる「取り付け」の前兆である。

日銀が導入したマイナス金利は劇薬だ。その副作用のおかげで、今後の経営が憂慮されている巨大な金融機関がある。ゆうちょ銀行だ。

昨年11月、鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの金融部門だが、その収益の柱は国債の運用である。日本郵政グループ関係者が語る。

「ゆうちょ銀行の運用資金は約200兆円ですが、そのうち4割を国債で運用しています。ところが、マイナス金利の影響で、もともと低かった利回りがさらに下がり始めている。

そこでゆうちょは株式や不動産ファンドなどを運用することで収益を上げられる態勢を作ろうと試みています」

これまでは「絶対安全」ばかりを重視してきた官営銀行にとっては、180度の方向転換だ。国債を買う以外にはろくな投資も融資もしたことがなかったため、当然ながら株式運用のための人材やノウハウが圧倒的に不足している。

嘉悦大学ビジネス創造学部教授の小野展克氏が語る。

「運用経験に長けている他行の担当者からは『ゆうちょは、あんな態勢で運用を始めて大丈夫なのか』と心配する声が上がっています。

優秀なファンドマネジャーでも、一人で運用できる規模は500億円程度が限界。ゆうちょ銀行は今後数十兆円もの規模を運用するわけですから、かなり大規模かつ実力の伴う運用部隊を配備する必要があります。ゴールドマン・サックスなど外資系投資銀行から人材を引き抜いていますが、いまはまだ『素人』が大半です」

今年4月、ゆうちょ銀行は、預金の最大枠を1000万円から1300万円に引き上げる。マイナス金利に嫌気がさしながらも、「とはいえ何と言っても元郵便局。ゆうちょ銀行なら絶対につぶれないだろう」と考える人たちが一時的に預金を積み増す可能性が高い。

だが、おカネを預かるほうの銀行は有効な運用先もなく、資金をどうしたらいいかもわからないまま、慣れないやり方で株式や不動産を買い始める。そこへリーマンショックのような世界規模のクラッシュが起きたとしたら……。

現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。

>>2に続く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48096

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