「１カ月間連続して２４時間勤務」だったのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は男性の過酷な勤務実態に理解を示し、残業代などに加えて３０万円の慰謝料も認めた。

　判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の他の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。

　３０分おきに起きる必要があったため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前か他の従業員の差し入れで済ませ、誰もいない深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いていた。残業時間は１カ月で４１６時間に。男性は会社に改善を求めたが受け入れられず、１４年２月に退職した。

　訴訟で会社側は、「男性とは業務委託契約で、残業を強いたことはない」と主張したが、判決は男性を正社員と判断。「会社は過重な労働をさせないよう職場環境を整える義務があったのに怠った」と批判した。

　この会社は取材に、「担当者がいないので答えられない」としている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ345RQ2J34UTIL04Y.html

［東京　４日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、消費税１０％への引き上げ判断について、安倍晋三首相が「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と述べていることを指摘したうえで、

こうした事態の定義は「その時の政治判断においてしか決められない。そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難」と語った。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0W603O

　政府は４日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。

仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ

2016/3/4 10:31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC04H01_U6A300C1MM0000/

株価 １万７０００円台を回復
3月4日 12時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431041000.html

４日の東京株式市場は午後に入って値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きが出て、
日経平均株価は先月８日以来、１万７０００台を回復しました。

市場関係者は「午後に入ってから買い注文が増えているが、日本時間の４日夜
発表されるアメリカの雇用統計の内容を見極めたいという投資家が多く、株価は
大きく動きにくい状況となっている」と話しています。

クリアしてるか？