給付型奨学金の早期導入に慎重　首相「財源など検討必要」

　安倍晋三首相は二十一日の参院決算委員会で、大学生らを対象とした給付型の奨学金について「財源確保や対象者の選定など、導入には検討が必要だ。若い人への支援は大学だけではない」と、早期の導入には慎重な考えを示した。実現に前向きな考えを表明していた馳浩文部科学相も、当面は貸与型奨学金を受けた学生の卒業後の年収に応じて返還額が変わる「所得連動型」の導入を優先させる意向を強調した。

　麻生太郎財務相は給付型について「単なる財政支出になる。将来世代から借金して今の奨学金に充てることと同じ。財政当局としては適当ではないと思う」と否定的な考えを示した。

　首相は参院選の争点に挙げる改憲に関して「どの条項について改正すべきかという新たな段階に移ってきた」と強調。 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として必要な改正は行うべきだ」と述べた。

　同じ仕事をする非正規と正社員の給与を同じにする「同一労働同一賃金」に対しては「実現は極めて重要な課題だ。女性の活躍や、若者を含めた正規、非正規の問題に真正面から取り組んでいくに当たって必要になる」と意欲を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012202000120.html

26日の中国株式市場で、上海総合指数が急落。約１年１カ月ぶりの安値を付けた。
中国経済が減速する中、資本流出が加速するとの懸念が広がった。
中国市場の予想に定評がある専門家の一部が中国株の一段安を見込んだことも悪材料になった。

上海総合指数は午後２時24分（日本時間同３時24分）現在、前日比5.2％安の2784.88。このままいけば終値ベースで2014年12月以来の安値となる。売買も低調。

工業株とテクノロジー株が下げの中心。中国船舶重工（601989 CH）と恒生電子（600570 CH）がいずれも８％を超える値下がり。
香港市場では、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比3.2％下落。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JLUP6JIJUP01.html

低すぎやろ・・・

海外投資家 日本国債に資金移す動き強める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382781000.html

　去年１年間に、海外の投資家が日本国債を買った額は、売った額をおよそ１８兆円上回る大幅な「買い越し」となり、中国など新興国経済の先行きへの懸念が強まるなかで、海外の投資家が比較的安全な資産とされる日本国債に資金を移す動きを強めたことが分かりました。

　日本証券業協会のまとめによりますと、去年１年間に、海外の投資家が日本国債を買った額から売った額を差し引いた「買い越し」額は、おととしより３兆円余り増えて１８兆１０００億円余りとなりました。海外の投資家が日本国債を買い越したのは６年連続で、統計上、比較ができる平成１７年以降では最も多くなりました。

　これは、中国など新興国経済の先行きへの懸念を背景に、海外の投資家がリスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強めたためです。

　こうした動きを背景に、国内の債券市場では去年６月に０．５％を超えていた長期金利が、年末には０．３％を割り込みました。さらにことしに入ってからは株価の急激な下落など金融市場の混乱が続くなか、長期金利は過去最低を更新して、一時、０．１９％まで下がりました。

　市場関係者は「海外投資家はリスクを避けようという姿勢を一段と強めている。今後も日本国債に買いが入りやすい状況は続くのではないか」と話しています。

時事通信 – 1/25 15:01

　25日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比152円38銭高の1万7110円91銭で終了した。

　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、18．44ポイント高の1392．63で終了した。（了）

http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20160125-00000106-jijf-market >