2016/1/21 17:13

　いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、日本発世界株安連鎖が意識され始めた。

　世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、なんともタイミングが悪い。海外勢も日本の政局に強い関心を寄せている。

　頼みの綱は日銀追加緩和だが、バズ・・・

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO96374450R20C16A1000000/

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O190VZ6S972F01.html

　　　（ブルームバーグ）：20日の外国為替市場では、ロシア通貨ルーブルが過去最安値を更新した。 原油急落が世界最大のエネルギー輸出国であるロシアの経済を圧迫している。 モスクワ時間午後２時５分現在、ルーブルはドルに対し1.8％安の80.156ルーブル。 通貨危機に見舞われた2014年12月に付けたこれまでの最安値を更新した。ロシア中央銀行は当時、緊急利上げなどの市場介入を余儀なくされた。

他社と較べてレートの乖離がドル円で3～4銭ある

佐賀広域消防局（佐賀市）は１９日、勤務先に無断で自分名義の不動産を賃貸して少なくとも平成２６年の１年間に約７千万円の収入を得たとして、北部消防署（同市）の男性消防副士長（４３）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。営利目的の副業を原則禁止している地方公務員法に違反すると判断した。

消防局によると、副士長は、佐賀市に所有するマンションなど１５物件を貸し出していた。副士長は、消防局の事情聴取に「父親が経営する不動産会社を手伝っていた」と説明したという。

昨年１０月、副士長が複数のマンションやアパートを購入しているとの情報が寄せられ、消防局が内部調査していた。

田原和典消防局長は「住民の皆さまに誠に申し訳なく、おわびする。二度とこのようなことが無いよう綱紀保持を図っていく」と陳謝した。

http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190082-n1.html

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。この中で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を５％から８％に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要がある。また国の信認という観点からも、リーマンショックや大震災級のショックがないかぎり、引き上げていく考えだ」と述べました。また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、 「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高齢者だ。高齢者層は消費性向が高い傾向にあることも踏まえ、税収増のアベノミクスの果実を活用し給付金を支給することにした。ミクロ的な観点から見てもマクロ的な観点から見ても、正しい政策だ」と述べました。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377341000.html