http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1BL0G6KLVRR01.html


　　　（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、

「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。

同氏は中国が十分な資金を有しているため、こうした状況に対応できるだろうが、同国の成長減速は世界に悪影響を及ぼす見通しだと発言。自分はＳ＆Ｐ500種株価指数にショート・ポジションを取っており、株を買うのは時期尚早だと述べた。今週、グッゲンハイム・パートナーズのスコット・ミナード最高投資責任者（ＣＩＯ）やダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックＣＩＯら著名投資家も米株の底はまだ見えないとの見方を示した。ソロス氏は昨年末に米国債を買い入れたほか、資源国をショートとし、アジア通貨の対ドルでの下落を見込んだ取引を行ったと語った。

同氏は「重要な問題はデフレだ」と指摘し、中国の景気減速に加えて原油安と通貨切り下げ競争の影響に言及し「なじみのない環境だ」と述べた。

またソロス氏は米追加利上げがあれば自分は驚くだろうと発言。利下げの可能性すらあるが、実際に行われても、金融刺激の効果は減りつつあるため米経済の活性化にはさほど寄与しないだろうと指摘した。ソロス氏は2016年は市場にとって「困難な年」になるとした上で、さらなる相場下落もあり得ると指摘した。

30代・40代から学ぶ、やさしい投資信託の始め方
https://zuuonline.com/archives/94209

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000000-jij-n_ame
　【ニューヨーク、ロンドン時事】週末22日の欧米株式市場は軒並み大幅高となった。
　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が前日、3月の理事会での追加金融緩和を示唆したことを好感。原油先物相場が1バレル＝31ドル台を回復したことも投資家心理の改善につながった。

　ニューヨーク市場の優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時45分時点で、前日終値比205．58ドル高の1万6088．26ドル。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は81．28ポイント高の4553．34。　

1月21日 18時33分

証券大手の野村証券は横浜市で投資セミナーを開き、年明け以降大幅な下落が続く株価の動向について説明しましたが、個人投資家からは不安の声が多く聞かれました。
横浜市で証券大手の「野村証券」が開いた投資セミナーには、個人投資家およそ１１００人が参加しました。セミナーでは証券会社の担当者から「去年のアメリカの金利引き上げをきっかけに、投資家を不安にさせる、いわば『お化け』が出ている状況だ。

この『お化け』は中国、原油安、円高それに信用危機という４つの要素から出来ている」としたうえで、過度に不安になる必要はないと説明しました。参加した投資家はメモなどを取りながら熱心に説明を聞いていました。

終了後、６８歳の女性は、「株式投資をしていますが、正直、年明けから夜も眠れない状況です。毎日、少しでもよい方向に行けばと市場を見守っています」と話しました。
また、６２歳の男性は、「これだけ株価が下がってしまったので、今売ってもしょうがないので持ったままにしています。日本経済はどこも悪くなく、気分で下がってるようなものだから、それが落ち着けば株価はまた戻ると思っています」と話しました。
一方、８０歳の男性は、「１万６０００円くらいまで下がることは想定したので、そろそろ買おうかと思っています。買うとしてもグローバルにいろいろ物事が動くから予想がつかないので、長期で持つのではなくすぐ売りたいと思います」と話しました。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380451000.html

http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/231000c

　非正規労働者が２０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁 「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）２５万円（年収３００万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。

　調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の２０?４９歳のパート、契約、派遣社員など約２０００人が回答。自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者（しゅかとくしゃ）」（単身世帯は全員該当）と、世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計した。

　それによると、全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入った。

　また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が２７．９％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が２０．９％に上った。「医者にかかれなかった」も１３．０％あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は５３．５％、男性に限ると８９．６％に上る。年収が低いほど未婚率は高い。連合非正規労働センターの杉山寿英次長は「非正規雇用を起点に少子化や貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。処遇改善が急務だ」と話す。【東海林智】