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黒田
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/02(土) 19:45:53.60 ID:CAP
https://zuuonline.com/archives/93079

広島カープの黒田博樹投手が12月17日、広島球団事務所で契約更改交渉を行い、2億増の6億円でサインした(金額は推定)。その時点で黒田選手は、日本球界最高年俸者となった。日本に帰国する前のシーズンオフ、大リーグの各球団も破格のオファーを出してきた。例えばヤンキースも残留を熱望し、古巣ドジャースは年棒1600万ドル(日本円換算で19億2千万円)、なんとパドレスは1800万ドル(21億6千万円)を提示してきたという。それを断り、広島に復帰してきたのは、もちろんお金だけのことではないのは明らかだ。家族のこと、ファンのこと、そして何より黒田選手自身の思いが、広島移籍につながったのではないだろうか。 そして今シーズン、約200イニングを投げ、きっちり実績をあげたことは、驚異の一言である。

さて、黒田選手の年棒は6億円だが、過去の大リーグでの年棒を含め生涯年棒を計算すると、おおよそ100億円前後になるのではないかと推定される。

そこで今回、ZUU online 編集部は、マネーデザイン代表取締役社長の中村伸一氏に、「もし、黒田投手に資産運用を提案するとしたらどのような提案をするか」というテーマでインタビューをした。

富裕層の関心事は「増やす」よりも「減らさない」にある中村氏:まず、アメリカでの所得税+住民税が単純計算で48%位、日本でのそれが55%位なので、手元に残るのは半分の50億円程度となります。この現実を考えてみると、黒田投手の一番の関心事は、資産運用ではなく、いかに節税に知恵を絞るかという点ではないでしょうか。運用に回せるお金は税引き後の金額なので、その前段階での節税に興味を示すのは、至極当然といえるでしょう。黒田投手に限らず、富裕層の関心事はどのように資産を増やしていくかよりも、資産を減らさない、次の世代に残すことに関心の重きが置かれる傾向があるように感じます。

ーーでは、実際にどのような節税方法が考えられるのでしょうか?中村氏:その典型的な節税方法は、資産管理会社の設立です。今、日本には、個人増税・法人減税という大きな流れがあります。日本の個人に課税される所得税+住民税の最大税率が55%である一方、2016年からの法人税の実効税率は30%を切る予定なので、その差は歴然です。さらに、もう一つ気にしたいのが相続税です。黒田投手は一代では到底使いれない資産を築き上げているはずなので、それを家族に残す仕組みを考える必要があります。その点でも資産管理会社は有効に機能するといえるでしょう。まずは、節税スキームを作った後に、いよいよ実際の資産運用がスタートできるのだ。

ーー中村氏が黒田投手にオススメする資産運用とは? 私なら、黒田選手には、できるだけ長く資産を保有することで利益をあげる「中長期投資」中心に考えていくことをお勧めします。理由は景気や為替変動などの影響を受けやすい「短期投資」では、なかなかパフォーマンスをあげることは難しいからです。投資の神様と謳われるウォーレン・バフェット氏のやり方を踏襲したいと思います。黒田選手が資産運用をする際の最大の利点は、それに回せる金額がけた違いに大きいため、運用商品の選択肢が増えることにあります。投資の格言に「ひとつの籠に卵を盛るな」というものがあります。これは、様々な対象に分散して投資をすることで、リスクも分散することができるという考え方です。富裕層であろうとなかろうと、資産運用の考え方の王道に違いはありません。投資対象、時間、種類についてきちんと分散投資ができているか、これに尽きるのです。

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日本株
1: ダイビングフットスタンプ(東日本)@\(^o^)/ 投稿日:2016/01/04(月) 07:17:32.43 ID:iHx8jYu+0.n
2015年の日経平均株価は、1月の1万6500円台から6月には2万1000円近くまで上昇したが、その後は中国ショックを機に伸び悩む展開が続いた。

だが、「今年の年末までに2万5000円を予想する」と日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏(ケイ・アセット代表)は強気だ。

「昨年12月に野村証券が開催した国際フォーラムに650人もの海外機関投資家が来日して、各企業とのミーティングが5500件というとんでもない数に上りました。彼らは地方まで訪れて、まだあまり知られていないような日本のお宝株を物色し始めています。
そこまで外国人投資家の日本株への関心がかつてないほど高まっている以上、まだまだ上がるのは必至です」

なぜ、彼らはそこまで日本株に注目するのか。

「上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』が昨年から適用され、上場企業はそれまでのように内部留保を貯め込むのではなく、株主還元が求められるようになりました。日本企業が吐き出すこのマネーに外国人投資家は群がっている」(平野氏)

カブ知恵代表の藤井英敏氏も「日経平均2万5000円」を口にする。

「2012年11月から続いてきたアベノミクス相場も、2017年4月の消費増税に向けていよいよラストスパートを迎えようとしています。株価は半年から1年先を織り込むので、2016年秋までを賞味期限とすると、その時が近づくにつれて上昇ピッチは加速する。昨年は6月の高値から9月の安値まで4000円の調整があったので、その“倍返し”となれば、1万7000円から8000円上昇して2万5000円になってもおかしくない」

http://www.news-postseven.com/archives/20160104_374000.html

FX 2ch

FX
1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 投稿日:2016/01/04(月) 12:29:05.79
儲けてる奴は普通に儲けてんだよなぁ…

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マネー

アルバイト
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 (アウアウ Sa7d-hWK0) 投稿日:2015/12/30(水) 16:01:49.15 ID:RLDSn/Uta
ブログが話題 「副業バレ防止」の有効打になる?

http://news.biglobe.ne.jp/trend/1229/bdc_151229_5185550753.html

そもそも、同業他社以外で副業禁止しているのは
ジャップ企業だけだわ

マネー

子供運用
1: (`・ω・´)神です ★ 投稿日:2016/01/03(日) 11:14:08.33 ID:CAP
1月3日 11時03分

子や孫による投資を対象にした新たな優遇税制、「ジュニアNISA」がことしからスタートし、高齢者から若い世代への資産の移転につながるか注目されます。「ジュニアNISA」は、若い世代に資産を移して行くため、ことしから始まる新たな投資の優遇税制です。親や祖父母の承諾のもとで、19歳までの未成年が証券口座を作り、この口座で投資した年間80万円までの株式や投資信託から得る配当や売却益は最長で5年間、非課税となります。口座の開設にはマイナンバーの記入が必要で、申し込みは今月から始まって、実際の株式などの売買は4月から可能となります。証券会社の中には、去年秋から口座開設の事前の受け付けを行っているところもあり、顧客の獲得競争はすでに始まっています。また、証券各社はこの優遇税制がまだ十分知られていないとして、周知に向けた取り組みを強化していて、会社によっては中学生や高校生の保護者向けに開く教育セミナーに出展するなどして制度の周知を図ることにしています。大手証券会社「大和証券」でジュニアNISAを担当する長島義浩さんは「ジュニアNISAは18歳になるまでは払い出しができず、大学に入るときの教育資金に適している制度だと思う。これを機に多くの新しい投資家を呼び込みたい」と話しています。

引用元 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359651000.html