日経平均、上げに転じる　上海株下げ渋りで安心感

　５日の午前半ばごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇に転じた。前日に急落した上海株式相場は、きょうも続落して始まったものの、その後は下げ渋る動きとなっている。中国株の動きを見極めていた投資家に買い安心感が広がった。ファストリやソニーが買われ、みずほＦＧや三菱ＵＦＪも高い。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL05HE8_05012016000000/

http://blogos.com/article/152619/

「朝ナマ」に出たが、議論はアベノミクスばかりで韓国の慰安婦合意に関しては全く無視された。どうも奇妙である。アベノミクス延命が目的だったかのようだ。わしを含め、アベノミクス疑念派の論客が草食系過ぎて全然弱い。浜矩子くらい呼んでこないと太刀打ちできないだろう。

スタジオの参加者も、視聴者の意見も、アベノミクス疑念派なのに、肯定派は完全に無視して議論している。景気が良くなった実感はないと言う国民が圧倒的多数派のはずなのに、議論に反映しようとしない。

安保法制が成立して、憲法改正が完全に遠のき、安倍政権の仕事はもうアベノミクスの成功しかなくなった。この期待が潰えたらマズいのだろう。十年一日の如く、第3の矢がまだ放たれていない、規制緩和をやれば新たな成長産業が育つ、イノベーションが生まれる、ベンチャー企業が育つと彼らは言う。本当だろうか？ 驚いたのは竹中平蔵が「トリクルダウンはない」と断言したことだ。「トリクルダウンを待っている方が悪い」とまで言った。あらゆる経済政策を取って、国民が挑戦しなければならない、活躍しなければならないと言う。今の経済界はさぼっている、中小企業も新たな成長分野にトライしていない、体質が古いと言う。本当だろうか？ 国民が臆病で怠けているから、経済成長できないのだろうか？

長谷川って奴の、共同体崩壊なんかどうでもいい、ひたすら市場原理に任せればいいというあの獰猛さは何なんだ？ 富裕層でも強者でもなさそうなのに、なんであんなに強者の側に付きたがるのか全然わからん。猪突邁進の競争よりも、平凡でささやかな暮らしでいいと願う一般の人々や、あるいは毎日ギリギリまで働いているが、全く明日が見えないという弱者を完全に無視している。

国民の活力が出ないのは「将来不安」であって、年金すら博打につぎ込んで株価だけ上げようとする政策が、「将来不安」をさらに高めている。こんな先の見えない状態では、貯金するしかないし、企業家も冒険なんかできないと考えるのは当然ではなかろうか。中間共同体が壊れて、完全に砂粒の個となった人々に、挑戦する活力なんか出るはずがない。

中間共同体を守るべしという感覚では、わしは民主党、共産党との方が近い。だが、安全保障の問題になると、途端に9条護持の平和主義がわしとは全く合わなくなる。共同体を保守するのは「パトリオティズム」であり、グローバリズムを否定するのは「ナショナリズム」であり自主防衛に向かうのも「ナショナリズム」である。

自民党はもう憲法改正も諦めたし、この3点がすべて欠けた政党になったから、期待のしようがない。民主党が変わればいいのだが、その気はなさそうだ。パクス・アメリカーナが崩壊したこの世界で、日本は惰眠を貪る暇はないのだが、国民の根本的な活力を育てる政党は未だ現れない。

日本はまだまだ暗闇を彷徨うか？
今年は期待できる政治家が現れるか？

時事通信 1月4日 17時30分配信

　4日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の急落を眺めて売りが優勢となった上、欧州勢のリスク回避の売りに一段安となり、1ドル＝118円台後半に下落した。午後5時現在は、118円97～98銭と昨年12月30日（午後5時、120円40～41銭）比1円43銭の大幅ドル安・円高。

　ドル円は早朝、120円30銭台で取引された。仲値過ぎまでは強含んだが、中国PMIの弱さを見て株価が急落するとドル円も反落。120円を割り込むとストップロスの売りを巻き込み、119円70銭前後まで値を下げた。

正午前後は下げ渋ったが、午後は日本と中国で株価が下げ幅を広げたことで再び売りが優勢となり、119円20銭前後に下落。終盤も欧州勢がリスク回避の姿勢をとり、一段安となった。

　市場では「昨年末は材料が乏しかったが、株安という新たな売り材料が浮上したことで売り余地が大きい」（大手証券）との指摘があった。 また、「すでにドル買いのポジションが仕込まれているので、一度勢いが付くと下げが進んでしまう」（FX業者）といい、ドルは下値不安が強い。

　ユーロは対円で大幅安、対ドルも下落。午後5時現在は、1ユーロ＝129円82～83銭（昨年12月30日午後5時、131円66～67銭）、対ドルでは1．0912～0913ドル（同、1．0934～0934ドル）。（了）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000022-jijc-brf

［東京　４日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で開かれた生命保険協会の賀詞交歓会であいさつし、本経済の前向きな動きが持続するか、今年が「まさに正念場」との認識を示した。そのうえで、金融政策運営は「必要と判断すればさらに思い切った対応を取る用意がある」と語った。

総裁は、過去最高の企業収益や賃上げの実現などで、「物価の基調は着実に改善している」とし、 こうした前向きな動きが持続するのか、「今年は日本経済にとってまさに正念場」との認識を示した。

金融政策運営は、必要と判断すればさらに思い切った対応をとる用意があると明言するとともに、「できることはなんでもやり、２％の物価上昇は必ず実現する」と強調した。

引用元　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000042-reut-bus_all

http://j.people.com.cn/n/2015/1203/c94476-8985449.html

中国家庭金融調査・研究センターはこのほど、2015年の最新の調査研究データを発表した。それによると、中国の今年の世帯資産の平均は92万元（約1775万円、1元は約19.3円）になるという。「華西都市報」が伝えた。調査結果によると、今年の世帯平均資産は13年に比べて20.2％増加し、 増加率は11-13年の19.6％を上回った。調査対象となった世帯の資産には、 金融資産、不動産、ビジネス資産、その他の資産が含まれ、金融資産の増加率が最大で59.4％に達した。こうしたデータが発表されると、ネットユーザーの間で熱い議論がわき起こり、多くの人が「（資産額が少なくて）自分が全体の足を引っ張っている」と感じた。こうしたネットユーザー達の反応に対し、同センターの李鳳主席研究員（博士）は、「『平均値』はデータの集中ぶりを示す指標であり、世帯平均資産はすべての世帯の資産の合計を世帯数で割ったものだ。だが平均値というものは両極の数値の影響を受けやすく、圧倒的多数の世帯の実情を反映するとはいえないし、世帯資産が92万元以下だと全国平均より下になるというわけでもない」と説明する。李主席研究員の指摘によると、「全国の世帯資産の中くらいのレベルを反映するなら、『中央値』の方が指標として優れている。中央値とは、すべての観察値を上から下まで順番に並べた時に真ん中にくる数字を指す。当センターの大まかなデータによると、世帯資産の中央値は33万元（約636万円）で、資産額がこの数字を上回っていれば、全国の上半分以上に入ることになる」という。また李主席研究員は次のように指摘した。「ネットユーザーが自分を平均以下と感じるのは、いくつかの概念を混同したことによるだろう。たとえば世帯と個人の違い、資産と財産の違いなどだ。資産はイコール財産ではない。財産とは純資産のことであり、資産から負債額を引いた残額を指す。たとえば70万元のローンを組んで100万元の家を買った人は、『住宅ローンの奴隷』になるかもしれないが、資産は100万元増える。そして純資産は30万元ということになる」。


注意しなくてはならないのは、92万元の平均値は33万元の中央値の数倍に当たることだ。ここから中国の世帯資産の分布がアンバランスであり、貧富の差が大きいことがわかる。これぞ「平均値に隠された真相」だ。李博士は上海市と貴州省の世帯を例に挙げて次のように説明した。「今回の調査データをみると、上海の世帯資産の中央値は172万元（約3317万円）、貴州は33万元だ。172万元は上海の資産水準を代表し、33万元は貴州を代表すると考えると、 上海の（富裕な）世帯2つと貴州の（普通の）世帯8つを研究対象として計算した場合、資産の平均値は61万元（約1176万）、中央値は33万元になり、その差は約2倍になる」。李博士は、「資産の平均値と中央値との開きは、中国の貧富の差を反映するもの。中国には資産額が中産階級の最低水準に達しない成人人口が78.9％おり、貧富の差を縮小するには、貧困世帯への教育投資や資金面でのバックアップを拡大し、移転支出を増やすことが必要だ」と述べた。（編集KS）