http://response.jp/article/2015/11/15/264288.html

米国の調査会社EEDARが公表したモバイルゲーム市場の統計データによると、2015年のモバイルゲーム市場規模は世界で250億ドルに増加し、プレイヤー人口は15億人にも昇ることが明らかになりました。

モバイルゲーム市場規模のトップは北米の54.1億ドル。続いて日本が51.6億ドル、中国が50.1億ドル、韓国が13.7億ドルになっています。日本のプレイヤー人口（4580万）は、中国の約8分の1、北米の3分の1にもかかわらず、市場規模で2位となっているところが興味深いと言えるでしょう。

モバイルゲーマー層の平均年齢は上位4国ともに35歳前後となり、北米だけが女性プレイヤーの比率が男性プレイヤーよりも10%ほど多いとの結果に。OS別の比較では、日本はiOSとAndroidが45%ずつで同じ利用率となっているのに対し、他の3国はAndroidが優勢のようです。遊ばれているジャンルは、北米/中国/韓国ではパズルが1位、2位がアーケードですが、日本だけはどの国も上位5位にランクインしていないRPGが2位となっています。

月にモバイルゲームに費やす金額の統計では、日本が1人平均24.06ドルと圧倒的に高く、続いて韓国の12.83ドル、北米の6.61ドル、中国の2.88ドル。週の平均プレイ時間は、中国が4.3時間とトップで、韓国が3.9時間、北米と日本は3.5時間となっています。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXQXUA6TTDS601.html
　（ブルームバーグ）：中国の証券取引所は信用取引での株式購入に必要な証拠金率を倍の水準に引き上げる。信用取引が本土の株価指数反発を促す中で、上海、深?両証取が13日それぞれ発表した。両証取の発表文によれば、現在50％の証拠金率は23日から100％となる。君康人寿保険の呉侃ファンドマネジャー（上海在勤）は、「市場は証拠金率引き上げを予想していなかった。投資家は恐らくネガティブに反応するだろう」と指摘。その上で「当局は信用取引を秩序立って増やしたいと考えており、証券会社がその影響をまともに受けることになりそうだ」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HNZ_W5A111C1000000/

　内閣府が16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。４～６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。

　ＱＵＩＣＫが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率で0.3％減だった。　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増だった。僅かながら、４四半期連続のプラスだった。　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.3％分のマイナス寄与、外需は0.1％分の押し上げ要因だった。　項目別にみると、設備投資は1.3％減と、２四半期連続のマイナスだった。企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5％分のマイナスだった。　個人消費は0.5％増と、前期（0.6％減）から２四半期ぶりに増加に転じた。公共投資は0.3％減と、２四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9％増と３四半期連続でプラスだった。

　輸出は2.6％増、輸入は1.7％増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％上昇した。　2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、10～12月期、16年１～３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要になるという

モデルケース
正社員 男性596万(30歳)
非正規 女性334万(26歳)

合計930万円

15年QB経済研究所調査

変わった事を挙げてみる

普通→多少余裕が出来た感じ