中国商務省は１１日、日本から中国へのことし１～１０月の直接投資実行額が、人民元ベースで前年同期比 ２５・１％減だったと発表した。

　人件費の高騰などで中国事業の経費がかかるようになったことや、中国経済の減速が響いた。巨額の資金を投じて工場を建設するような製造業を中心に、進出が減っているとみられている。

　米国や台湾からの投資も減った。半面、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州連合（ＥＵ）などからは増えており、全体では８・６％増だった。

（共同）

zakzak　2015.11.11
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151111/ecn1511111936010-n1.htm

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/
　東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。　これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。
　本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。 　東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手掛ける米ウエスチングハウス（WH）が、計1600億円の減損処理を行っていたことが日経ビジネスの取材で分かった。東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。


WHの減損を巡り東芝社内は緊迫
東芝電力部門幹部 EYの主な論点は「過去数年間新規受注がなく、キャッシュフローが減少」「事業計画が毎年遅延」
「買収当時に算定した54億ドルのフェアバリューが維持できているとは思えない」ということでした。（2014年3月）

東芝原発部門幹部
WHの減損テストは東芝にとって非常に重要。社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外（会食時、タクシー内など）で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。（2014年4月）


東芝の経営幹部の間で米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の巨額減損を巡り、緊迫したメールのやり取りがあった。
　WHは原発の新規建設が不調だったことなどを受け、単体決算で2012年度に9億2600万ドル（約1110億円）、2013年度に約4億ドル（約480億円）を減損処理した。資産価格を大幅に切り下げたことが損失となり、2012年度と2013年度はWH単体で赤字に転落している。だが、東芝は「当社の連結決算には影響がなく、会計ルール上も問題がない」（広報）として、本誌（日経ビジネス）の指摘があるまで開示してこなかった。　東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。

上場廃止の恐れも…
　東証は9月15日、企業統治などの管理体制に深刻な問題があるとして、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に東芝株を指定したばかり。不正会計が発覚した今年4月以降、東芝は社内の特別調査委員会に続いて、弁護士など社外専門家による第三者委員会でも調べを続けてきた。その結果、7年間で2248億円の利益水増しを認め、過年度の決算を訂正した。　歴代3社長が辞任し、上場企業としての「みそぎ」を済ませたはずの東芝。しかし、中核子会社のWHで減損した事実を伏せたままでは、「上場企業として投資家への説明責任を十分果たしていない」（東証幹部）と言える。東芝株は1年間の改善期間を経て来年9月に、東証の審査を受ける。これまで通り株式の売買はできるが、管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れも出てくる。

　東芝における原子力事業は、2006年に約5400億円を投じてWHを買収した頃から大きく変容する（後に出資額は計6600億円に増加）。買収当時の社長の西田厚聰や副社長の佐々木則夫は、2015年度までに30基以上の原発新設を受注し、原子力事業の売上高を1兆円規模に伸ばすと公言していた。

副社長が監査法人に“圧力”

消費と投資の回復弱い　日銀の原田審議委員

日銀の原田泰審議委員は１１日、宇都宮市で講演し「消費と投資の回復は弱いままだ」と述べ、国内景気への懸念を表明した。中国の景気減速で日本から中国への輸出が停滞し、生産や雇用の悪化につながることへの警戒感も示した。原田氏は金融政策に関し「雇用が悪化、物価を基調的に上昇させるメカニズムが危うくなれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和を行うことが必要だ」とした。

２％の物価上昇目標を達成できていないことについては原油価格下落の要因が大きいと説明。「いつまでも下落を続けるわけではない」とデフレ脱却に楽観的な見通しを語った。アベノミクスの評価では「恩恵が地方には来ないと言われていたが、全ての地域で有効求人倍率が上がっている」と指摘。雇用が全国的に改善して賃金も上昇していると述べ、現在の大規模な金融緩和は「所期の効果を発揮している」との認識を示した。
http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110034-n1.html

１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴　11月11日 15時32分


　アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。

　ニューヨークの連邦地検によりますと、起訴されたのは３１歳と４０歳のイスラエル人の男２人と３１歳のアメリカ人の男の合わせて３人です。

　起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対して サイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。

　このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。

　３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや
証券詐欺の罪などに問われています。
　
　３人のうち２人は、ことし７月、イスラエルで逮捕され、残る１人は逃亡を続けているということです。


続きはうぇｂで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301921000.html

日本人って店開いたり起業したりする時に完璧に準備した「気」にならないとダメな人多いよね。あくまでも「気」なんだから、失敗する奴はどうせ失敗するんだからさっさと始めりゃいいのに ダラダラと「修行」するもんだから短い人生を無駄遣いしてせいぜい一つの事すら成し遂げられない笑
https://twitter.com/takapon_jp/status/663918931577450496
人に使われるより自分の責任で実行して方が物凄い濃い経験ができるんだけどね。
https://twitter.com/takapon_jp/status/663919190831566848
修行原理主義者には何を言っても無駄か。。
https://twitter.com/takapon_jp/status/663919318338420736