http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI3_Q5A111C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2015年９月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。６月末からの３カ月間で２兆7991億円減少した。10月１日時点の総人口の概算値（１億2689万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

　「国の借金」のうち、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は９兆999億円減の106兆283億円。借入金は1787億円減の53兆8097億円だった。一方で、国債は６月末に比べ６兆4794億円増の894兆5863億円。　15年度末の「国の借金」の総額は1167兆1000億円になる見込み。併せて発表した９月末の政府保証債務の現在高は3908億円減の42兆5458億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151108/ecd1511081710002-n1.htm

日々の収入を得るために身も心も擦り減らすのはもういやだ。金が転がり込む仕組みをつくれば人生をもっと豊かに生きられる。　社員時代の年収と同額を配当で得る 　寝てても資産が増える仕組みといって、まず考えつくのは「株式投資」ではないだろうか。　だが、デイトレードは四六時中相場を監視していなければならないし、長期保有を決め込んでも株価が値下がりすれば心穏やかではいられない。その点、ｗｗｗ９９４５（ペンネーム）さんが実践する投資は、株価の値下がりを気にする必要がなく、安定して収益が得られる点で優れている。

　ｗｗｗ９９４５さんは昨年、資産を２億４０００万円にして念願の脱サラを実現した。が、注目したいのは年間の配当収入が５６１万円もあることだ。

　「私は会社員時代、年収が約３００万円でした。これと同額を配当で得られれば、会社を辞められると考えたんです。株価は日々上下するので、これをアテに生活を成り立たせるのは大変です。しかし、配当は基本的に経営環境に大きな変化が生じない限り、簡単には減額されません」（ｗｗｗ９９４５さん）

　配当利回り重視で割安銘柄を厳選 　手持ちの資金でいかに効率よく配当を得るかにこだわった結果、配当利回り（＝年間配当額÷投資額）優先の銘柄選びになったという。
　「私は２００６年ごろからＰＥＲ１０倍以下、ＰＢＲ０．４倍以下、配当利回り４％以上でスクリーニングをかけ、割安な銘柄を仕込んできました

　「株主優待も、ＱＵＯカードなど換金性の高いものをくれる場合は、実質的な配当と考えていいでしょう。もちろん、減配や優待廃止のリスクはあるので、そこは安定性の確認と徹底的な銘柄分散で対処しています」（同）
現在は全体に株価が上昇し、条件に合致する銘柄は少なくなっているというが、近年は２年に１度は市場を揺るがす“◯◯ショック”がある。　次にそんな相場があれば、そのときこそ「夢の配当生活」の仕組みをつくるチャンスかもしれない。

　ｗｗｗ９９４５（４０代）
　個人投資家。大学卒業後、食品会社に就職。仕事に生きがいを見出せず、
株で身を立てようと退職するも失敗。清掃会社で働きながら、試行錯誤の末に投資法を確立。著書に『年収３００万円、掃除夫の僕が１億円貯めた方法』（宝島社）。

最新！｢30歳年収が高い｣500社ランキング

1位：キーエンス（30歳年収：1461万円）
2位：日本M&Aセンター（30歳年収：1236万円）
3位：GCAサヴィアン（30歳年収：1235万円）
4位：朝日放送（30歳年収：1039万円）
5位：ドリームインキュベータ（30歳年収：1031万円）
6位：野村ホールディングス（30歳年収：1025万円）
7位：電通（30歳年収：1023万円）
8位：伊藤忠商事（30歳年収：1012万円）
9位：テレビ朝日ホールディングス（30歳年収：991万円）
10位：東京海上ホールディングス（30歳年収：982万円）


http://toyokeizai.net/articles/-/87595

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151110/bse1511100810005-n1.htm
2015.11.10 08:10

ブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国を頭文字から「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」と名付け、新興国投資ブームをつくり出した米投資銀行ゴールドマン・サックスが、４カ国の株式に特化して投資するファンドを先行きの伸びが期待できないとして閉鎖していたことが９日、分かった。「名付け親」によるファンド閉鎖は、４カ国の経済が岐路に立っていることを示したといえる。 ゴールドマンは２００１年、急成長が期待できるとして４カ国を「ＢＲＩＣｓ」と命名。２０００年代の世界経済のけん引役となったが、最近は世界経済の不安定要因ともみなされる。 中国の経済減速や、産油国ロシアも原油安やウクライナ問題に伴う欧米の制裁で大打撃を受けている。 閉鎖したのは「ＢＲＩＣファンド」。１０月に別の新興国向けファンドと統合した。（共同）

http://zuuonline.com/archives/86317

　老後の備えとして不動産投資に魅力を感じる人は多い。株や投資信託などの金融資産はキャピタルゲインが中心になるのに対し、家賃という定期的な収入が得られることが多くの人を惹きつけていると考えられるが、実需を無視した物件に投資すると思いがけない負債を背負ってしまうケースがある。

サブリース契約でトラブル続出
　不動産投資で最も多いケースは、借金をして賃貸アパートを建て、管理は不動産会社に任せるというものである。管理契約は家賃回収や保守などを委託する一般管理契約と、入居募集から空室の家賃収入まで、全て保証してくれる「サブリース」と呼ばれる契約があり、リスク回避から後者が主流となっている。「サブリース」の家賃は、入居者から受領する賃料の85%~95%が相場となる。しかし、この契約にトラブルが続出しているという。　年金生活をしていたAさんは不動産会社から「何もせずに安定した家賃収入が入る」と誘われ、30年一括借り上げでサブリース契約を結び、銀行ローンを組み、所有する農地に賃貸用アパートを建てた。　空き室の有無に関係なく、家賃を全額保証してくれる契約だからと安心していたが、10年経過後に不動産会社から賃料の減額を求められた。契約書には新築から10年経つと2年ごとに家賃の単価の見直されることが記されていた。賃料相場が下落しているとの説明で、やむなく減額に応じたものの、それから1年もたたないうちに、空室が出ていると、次の賃料の減額交渉が始まった。交渉を断ると、空室の賃料を止めることもあると協議を迫られたという。　この契約には、「賃料についての協議が整わない場合には、契約を解除できる」旨の条項が付けられており、業者側の一方的な中途解約権が定められていた。そのため、現在、交渉は難航しているという。契約は契約条項を全て確認のうえ、慎重に行わなければ必ずトラブルの原因になるので注意が必要である。　このようなサブリース契約を避けて、一般管理を選択する家主も多いが、思わぬ経費がかさみ、物件を手放す例も増えている。

予想以上に高額になる費用とは入居者が見つけやすいと、ワンルームマンションを購入したBさんは、入居者が退去したため、一般管理を委託している不動産会社からリフォーム費用等の見積もりが提示された。原状回復部分だけで数十万円。リフォーム業者によって価格に開きがあるようだが、入居者が入れ替わるたびに、これほど高額のクリーニング代やリフォーム代がかかることを想定していなかったため、当初の計画が崩れてしまい、後悔しているという。

入居者が見つからずローンだけが残る　Cさんは高い家賃収入が期待できると、3000万円のファミリー向けマンションをローンで購入した。家賃を月額20万円に設定し、最初は4人家族が入居したものの、2年後の更新時に新築マンションを購入するとの理由で退去。その後、見学者はいても夫婦の意見の相違や子どもの学校の問題など要件が合致せず、入居者が決まらない。　予定の家賃収入もなくなり、毎月15万円のローンに加え、マンション管理費や修繕積立金の支払いが残る結果が続いているという。マンションの売却を考えたが、当然のことながら売却価格は新築時の購入価格と比べて大幅に安くなってしまい、売るに売れずに困っている。