日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を同時上場した。
取引開始直後から買い注文が優勢で、初値は３社とも株の売り出し価格を上回った。
1987年に上場したＮＴＴ以来となる大型の民営化案件は、まずは順調な滑り出しとなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04H0S_U5A101C1MM0000/

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＜米推計＞中国、２７兆円介入か　７～９月、元買い
毎日新聞 10月20日 11時17分配信

　【ワシントン清水憲司】米財務省は１９日、中国当局が７～９月に総額２２９０億ドル（約２７兆３５００億円）に上る大規模な人民元買い・ドル売りの為替介入を行ったとの推計を明らかにした。同省は「中国は７月以降、株安と投資家の不安心理を背景に資金流出が加速した」と分析。為替介入は、中国経済の減速に伴う急激な元安と資金流出を抑えるのが目的とみられる。

　米財務省が半年に１度、議会に提出する為替報告書で推計を示した。それによると、中国当局による介入額は７月に５００億ドルだったが、８月は中国人民銀行（中央銀行）が一時、元相場を大きく切り下げ、元売り圧力が強まったことを反映し、１３６０億ドルに拡大。９月は４３０億ドルに縮小したが、中国当局が過度な元安阻止に向け、大規模介入に乗り出していたことが浮き彫りになった。

　ただ、報告書は、中国が巨額の経常黒字を計上していることから、元相場の下落圧力は「一時的」と指摘。元の水準についても「中期的に適正な水準を引き続き下回っている」と懸念を示し、元安をテコにした輸出依存の経済を消費主導に転換するためにも「元高が重要」との見解を示した。報告書は元について、これまで「大幅に過小評価されている」と批判してきたが、今回は表現を緩めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000023-mai-bus_all

http://nikkan-spa.jp/947513

マイナンバーに関する報道の中で、世の会社員の関心をもっとも集めているのは 「マイナンバーによって副業がバレる」という指摘だろう。会社に内緒で副業をしている人は気が気ではないはずだ。

もっとも、税務署が会社に直接「おたくの社員の◯◯さんが、△△社でバイトしてますよ」とチクるわけではない。ここでネックになるのは「住民税」の金額だ。

　ご存じのとおり、会社員の住民税は給料から天引きされている。前年度の所得をもとに、

税務署が金額を算出して会社に通告するわけだが、副業での確定申告を行うと、副業分の収入も合算したうえで住民税額が決定する。その額が他の社員と比べて明らかに多い場合、「コイツは外でも稼いでいるな」と、怪しまれてしまうわけだ。「このプロセスで副業がバレる恐れはこれまでにもありましたが、本業と副業との照合に手間と時間がかかるので、税務署としてもさほど積極的に名寄せを行ってきませんでした。ですが、マイナンバーを使えば照合は一発で済むので、“副業バレ”の可能性が高まると考えられているのです」（公認会計士・小澤善哉氏。以下同）

　なんとか回避する方法は……？ 「副業先にマイナンバーを申告しない、というのは一つの手。申告は義務と言われていますが、申告しなくても具体的なペナルティがあるわけではない。税務署から怒られるのは会社であって、従業員ではないんです」　巷では、副業の確定申告を行う際、住民税の納付法を選択する欄で「給与から天引き（特別徴収）」ではなく「自分で納付（普通徴収）」を選べば、副業バレを防げる……という手法も広まっているが、これが使えるのは基本的に「報酬」という形での副業収入のみ（ライターの原稿料やアフィリエイトなど）。かつては、コンビニバイトやタクシー運転手など、「給与」という形での収入についても、普通徴収扱いを選ぶことができたのだが、昨今では強制的に、特別徴収になるケースが増加中なので要注意だ。

「ただ、給与に関しても、過年度分の住民税は、特別徴収ではなく普通徴収扱いになります。副業を確定申告していない人は、1年以上たってから確定申告を行うのも手ですね」　副業で、複数の取引先から「報酬」を得ているような場合は、いっそ「会社」を作ってしまっては――と提案するのは、税理士の岩松正記氏。「法人は源泉徴収されませんから、本業の勤め先と紐づけられる心配もないんです」

時間があるので、土日とか平日の夕方から夜とか働きたいのですが、お勧めの仕事とかあったら教えてください