政府は、来年度の法人税の実効税率を、現在の３２．１１％から３０．９９％以下に引き下げる方向で調整に入りました。

　来年度の法人税の実効税率については、既に３１．３３％以下にすることが決まっていますが、企業の設備投資減税の一部を縮小するなどによって財源を確保した上で企業側により積極的に設備投資を促す狙いがあります。

　また、賃金の上昇も合わせて促し、個人消費の活性化などにもつなげたい考えです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151102-00000041-jnn-bus_all

http://www.j-cast.com/kaisha/2015/10/25248487.html

4年生大学卒で、新卒一括採用されたビジネスパーソンなら、20代半ばくらいまでは大体「年収」も横並び。ところが、アラサーになるにつれ、年収に差が現れ始める。「あの業界はもう年収ウン百万円超えているらしい」とか、「あいつはあんなに貰ってるとか・・・」など、ちょっとゲスな方面にも、興味が湧いてくる。そんなビジネスパーソンらの間で、あるランキングが話題だ。 東洋経済オンラインが公表した、「最新！『30歳年収が高い』500社ランキング」（2015年10月9日）によると、 上場企業の「30歳推計年収」の平均は、約465万円。1位の「キーエンス」は、なんと1461万円。30歳の推計年収ランキングで、1000万円を超えるのは、上場企業全体のわずか0.2％ほどという。驚きの高収入に、ネットでは様々な感想がつぶやかれている。「金融やマスコミ、大手総合商社などが目立つ」

ランキングは、東洋経済新報社が、上場企業約3600社を対象に、最新の有価証券報告書のデータから、「30歳社員」の年収を推計したもの。原則的に、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外としている。グループ企業については、有価証券報告書の性質上、「純粋持ち株会社」の数字を使用。そのため、現場の実態より年収が上振れる傾向にある。 1～3位は、「40歳推計年収」と同じ、「キーエンス（1461万円）」、「日本M&Aセンター（1236万円）」、「GCAサヴィアン（1235万円）」だった。一方、4位以下は「40歳時点」とは、やや異なる。4位が「朝日放送（1039万円）」で、5位はサービス業の「ドリームインキュベータ（1031万円）」、6位「野村ホールディングス（1025万円）」、7位「電通（1023万円）」、8位「伊藤忠商事（1012万円）」など。東洋経済オンラインによると、「40歳時点」のランキングと比べて、
「金融やマスコミ、大手総合商社などが目立つ」という。とはいえ、有名企業の顔ぶれは「おなじみ」で、ツイッターでは「羨ましい」との声が相次いだ。 「僕ももっと貰いたい・・・」と、切なそうな人もいれば、「ワイ三十路、あまりの格差と自分の薄給に、むせび泣く」とか、「心が砕けそうになる」というツイートも。あと少しで30歳になるらしきビジネスパーソンからは、「あと3年じゃ、400万いかないだろうな・・・」と、リアルなつぶやきもあった

「時給換算したらどれくらいなの？」 一方、上位の顔ぶれを見て、「働き過ぎ、大変そうなイメージ」を抱く人もいる。ツイッターでは、「時給換算したらどれくらいなんだろう？　前の職場は残業多くて、最低時給以下だったが」とか、「年収1000万以上！って聞くと、どんだけ残業してるの？　この人と少し心配する」など、 「いくら高収入でも、長時間労働で大変そう」との指摘も目立った。「これ、離職率と相関取りたいな・・・」と、「ハードワークすぎて離職率が高い会社もあるはず！」と言いたげな人もいる。 中には、「どこかに年収1000万円以上で残業ノルマなくて年間休日150日以上でやりがいのある職場ありませんかね？」と、自虐的（？）につぶやく人もいた。（KH）

冬のボーナス過去最高の９１万円…第１回集計

　経団連は３０日、大手企業の今冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。

　回答した８０社の平均額は昨冬より２万７６７５円（３・１３％）増の９１万６９７円となった。３年連続の増加で、第１回集計としてはこれまでで最も高い水準となった。

　妥結額が９０万円を超えたのはリーマン・ショック直後の２００８年以来となる。 ８０社の多くは今年の春闘で今冬分のボーナスについても一括して妥結している。

　業種別では自動車が９８万３５５円で最も高く、機械金属が９０万４０８２円、造船が８７万２２４８円、電機８６万４３３９円などとなった。円安を追い風に業績が好調な輸出型産業が上位に目立った。最終集計は１２月中下旬に公表される予定だ。

Yomiuri Online　2015年10月30日 19時42分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50107.html

日銀、物価上昇率の見通しを大幅に引き下げ

　「２％の物価上昇」を目標に掲げる日本銀行は、２０１５年度の物価上昇率の見通しを０．７％から０．１％へと大幅に引き下げました。

　また、これまで、「２％の物価上昇」を達成する時期について、「２０１６年度の前半ごろ」としていた予想を「２０１６年度の後半ごろ」へ先送りしました。

　黒田総裁は、先送りはエネルギー価格が下落していることが主な要因で、「物価の基調は着実に改善している」としています。（30日17:40）

TBS News i.
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624681.html

こういうと必ず金持ちが反論してくるよな 庶民へお金が流れるにはタイムラグが必要とな でもアベノミクスが発動されてから、もう何年たっているんだよ 庶民の給料は上がるどころか下がる一方、せいぜい横ばい しかもTPPで更に金回りが悪くなる 結局金持ちが政界に入り込んでいるせいだろ？ ホント金持ち共は売国しかいねえな

アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/

野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および 同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。