9月24日、東証は5年ぶりに株式売買システム「アローヘッド」を刷新し、注文処理のスピードを約2倍に上げた。注文を受けてから応答にかかる時間は500マイクロ秒（1マイクロ秒＝100万分の1秒）未満になるという。
　
「システムを新しくした背景には、『超高速株取引』の増加があります。コンピューターによる自動発注で、
大量の売買を超高頻度で行なう業者が増えているのです」（東証関係者）
　
　そうした取引による注文件数は東証全体の取引の6割以上を占めるといわれる。決められたプログラムをもとに1000分の１秒単位で注文を繰り出し、人間のトレーダーが太刀打ちできないケースもあるという。カブ知恵代表・藤井英敏氏が説明する。
　
「人間の目が追いつかない速さで売買して、それぞれの利幅は小さくても確実に儲かるやり方があるといわれています。
　
　株の売買では、『この値段で買いたい』という買い注文と『この値段で売りたい』という売り注文が合致すると取引が成立（約定）します。買いたい人が多ければ、値段（株価）が上がっていくわけです。超高速株取引が使われていると考えられるケースではまずコンピューター側が、すでに保有している銘柄に大量の買い注文を出します。
そうすると他の投資家が『買い注文が多い＝株価が上がりそう』と判断して、追いかけて買いに走ります。
　
　コンピューターはそうやって株価を少し上げておいてから持っている銘柄を売り、出していた買い注文を瞬時にキャンセルする。他の投資家からみると買った瞬間に株価が少しだけ下がるという現象が起きているのです。こうした取引ではコンピューター側が儲かる。1回当たり0.5～1円程度の非常に小さな額ですが、膨大な回数を積み重ねることで大きな利益につなげていくのです」
　
　買うつもりのない注文を出して株価を上げる手法は、人間がやると「見せ玉」と呼ばれる違法行為（金融商品取引法違反）になるが、コンピューターの場合、「複雑なシグナル解析の結果であり、現状では違法性を問われないことがほとんど」（藤井氏）という。取引所としては、注文数が増えて売買が活発化されるメリットもあるので、今回のようなシステム刷新の対応となったとされている。

http://www.news-postseven.com/archives/20151004_353269.html

世の中って不公平だな

雇用状況が良くなっているといわれるなか、希望退職を募る企業が相次いでいる。国内での販売不振など企業側の理由はさまざまだが、働く人にとって職探しが簡単ではないことはどこも同じだ。

シャープは９月末で３２３４人が会社を去った。２０１２年１２月にも約３千人が辞めたが、１年以内に仕事が見つからなかった人は２割弱に上る。今回の平均年齢は１２年の時より高く、再就職には高い壁がある。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASH9R3RNQH9RPLFA008.html

　９月の日銀短観では、中国経済の失速や金融市場の混乱から、企業が先行きに不安を募らせていることが明らかになった。一方、設備投資意欲は引き続き強く、「中国ショック」で開いた穴を国内景気が埋める構図が鮮明になった。第２幕が開けた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功に向け、企業に対して収益を投資や賃上げに振り向ける努力を求める声が出始めている。（米沢文）

　先行きの景況感については、全規模・全産業の業況判断指数（ＤＩ）が３ポイント悪化のプラス５となった。特に、足元は中国人観光客の増加で潤っている対個人サービスや宿泊・飲食サービスの慎重姿勢が目立った。　産経新聞社の主要企業アンケートでも、「取引先の自動車や建設、一般産業機械分野で例年より受注、引き合いが減少している」（重機）などの声が聞かれた。海運中堅の第一中央汽船のように、中国ショックが原因で経営破綻に追い込まれる事例も出てきた。

一方、平成２７年度の設備投資額（計画）は、大企業で６月調査から１・５ポイント改善の前年度比１０・９％増。中小企業は１１・４ポイント改善の６・１％減だった。輸出や生産周りは鈍いものの、国内を中心に前向きに設備投資を検討する企業は多い。維持や更新だけでなく、能力増強や新製品への対応もみられるという。

　こうした中、安倍首相は９月３０日夕（日本時間１０月１日午前）、滞在先のジャマイカで同行記者団に対し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成時期について「２０２０年ごろを目指す。名目３％の成長率で十分に到達可能だろう」と明言、アベノミクスを着実に実施して強い日本経済を取り戻す考えを強調した。

　日銀の黒田東彦総裁は９月２８日の記者会見で、物価上昇率２％の目標実現に強い自信を示した上で、「人手の確保をタイムリーに行うには、企業経営の観点からも賃金の上昇が重要ではないか」と述べた。

　デフレから完全に抜け出すため、経済界は政府と日銀の双方から、より積極的な設備投資や賃上げを迫られた格好だ。

　これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の記者会見で、「今は民間の自力回復を待つタイミングだ」と述べ、各企業が一段と収益力を高め、経済再生に貢献していくべきだとの考えを示した。

http://www.sankei.com/economy/news/151001/ecn1510010044-n2.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC05H06_V01C15A0EA2000/

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が締結されると、日本経済にどのくらいの経済効果があるのか。政府は詳細な合意内容を踏まえて正式な試算を出す方針だが、日本がＴＰＰ交渉に参加した2013年時点では、実質国内総生産（ＧＤＰ）を3.2兆円押し上げるとはじいていた。

　安い農産品を輸入することでコメや肉などの国内生産額が2.9兆円減る一方、関税撤廃によって工業品の輸出が増えたり、安い海外製品が国内に入ってくることで消費が増えたりしてＧＤＰを6.1兆円押し上げる。差し引きで3.2兆円の効果を見込んでいた。

　ただこの試算は全品目の関税が即時撤廃されるのが条件だった。今回の合意には項目で関税撤廃の「例外」が設けられ、部分的な引き下げにとどまった品目も目立つ。合意内容を踏まえてはじく経済効果は、政府の当初試算よりも小さくなる可能性がある。

　民間ではサービスや投資の自由化など12カ国で結ぶ投資ルール協定の効果に期待する声がある。政策研究大学院大学の川崎研一シニアフェローは投資ルール分野で４兆円程度の効果があると試算した関税撤廃に投資ルールの対象を加えれば、経済効果は「大きくなる」と指摘する。