同窓会とか行けなくなるし

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC18H03_Y5A310C1EAF000/

日銀が18日発表した2014年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末の家計の金融資産残高は1694兆円と、過去最高を更新した。
１年前に比べ3.0％増え、前年同期末比の増加は17四半期連続となった。
投資信託などへの新規の資金流入のほか、円安・株高による保有株式や投信の価格上昇が残高を押し上げた。

　内訳をみると、株式・出資金が同3.9％増の162兆円、投資信託が同17.1％増の92兆円だった。
現金・預金は同1.9％増えて過去最高の890兆円と過半を占め、個人が自由に引き出せる預金や現金を確保する動きも引き続き根強いことが明らかになった。

　家計が保有する外貨建て資産は46兆２千億円と、家計が保有する金融資産全体の2.7％を占めた。外貨建ての割合は08年６月末以来の大きさとなった。
円安の進行で外貨建て資産の円換算額が膨らんだ。

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ギャンブル産業の売上高　9年連続プラス＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の関係官庁によると、昨年のギャンブル産業の売上高は19兆8718億ウォン（約2兆1394億円）で前年比1．0％増加した。2006年から9年連続で増えている。
　2011年（5．0％増）と2012年（6．5％増）に比べると伸びは鈍化したものの、プラスが続いていることから今年は20兆ウォンを超えると見込まれる。
　最も売上高が大きいのは競馬で7兆6464億ウォン。しかし、前年比0．7％減と2年連続でマイナスとなっている。
顧客の高齢化と新規顧客の流入減が主因と指摘される。競輪と競艇も3年連続で減少した。
　一方、数字選択式の「ロト」など含む宝くじの売上高は3兆2827億ウォンで1．4％増えた。2008年から増加が続くが、伸びはやや鈍化した。また、スポーツ宝くじの「体育振興投票券」は3兆2813億ウォンで6．5％増加した。
　カジノのうち韓国人が利用できる江原ランドの売上高は約10％増の1兆4000億ウォン台と推定される。
不況の中でも江原ランドは盛況で、2012年（2．0％増）と2013年（5．8％増）の伸びを上回ったとみられる。
　外国人専用カジノは1兆3685億ウォンと、0．7％増にとどまった。この数年、中国人観光客の増加に伴い売上高が大幅に伸びていたが、 昨年後半は中国の「反腐敗運動」が影響したと、業界関係者は説明した。
　外国人カジノを除いたギャンブル産業全体の売上高は18兆5063億ウォンで、前年比1．2％増加した。

mgk1202@yna.co.kr

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000025-yonh-kr

http://nikkan-spa.jp/817677
6000円近い定価にも関わらず、世界中でベストセラーとなっているトマ・ピケティの『21世紀の資本』。
「富めるためには投資せよ」の教えに従えば、日経平均2万円を目前にした今、指をくわえて静観している手はないはずだ。
ではいったい、どうすれば富める人になることができるのか？
　世界中に広がる格差の正体を解き明かしたといわれる『21世紀の資本』。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、こう解説する。
「本書の肝は、過去の膨大なデータから、資本主義における「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」という不等式を検証したこと。
端的に言えば、『労働より投資のほうが儲かる』という誰もが薄々感じていたことを、歴史的に立証したのです」
　元手が大きいほど有利なのが資本主義。持てる者はますます富み、持たざる者がコツコツ働いたところでその差は広がっていく一方だ。
「特に‘00年代に入ると、新興国の台頭と安い労働力の流入によって労働の価値が落ち、『r＞g』に拍車がかかっています。
先進国と新興国の格差が縮まった代わりに、今後は先進国においても国内の格差が拡大していくでしょう」

上図のように、日本でもすでに格差の底辺である「マス層」に全世帯の約80％が集中。
そして、「マス層」と「準富裕層」の間には「アッパーマス層」という階層ができている。手をこまねいているばかりでは、
今後、広がる一方の格差社会において、永遠に「マス層」から抜け出すことはできない。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、
「まずは貯蓄重視の運用を見直すべき」と釘を刺す。
「40歳で年収500万円の人が60歳までに3000万円の資産を形成する場合、収入の30％を貯蓄に回し続けねばならず、
相当な根気が必要。仮に投資で年10％の運用ができれば収入の10％しか貯蓄に回せなくても達成可能です」
　SPA！編集部によるアンケート調査によると、40歳までに資産3000万円を貯めた人は279人。
うち、年収500万円以下の属性に限ってみると、52人の該当者がいた。その52人を対象にしたアンケート結果（円グラフ参照）を見れば、
大半が投資の運用益で、本業の貯金だけで3000万円に到達したのは、わずか14％と少数であることがわかる。


「そもそもインフレ局面においてお金の価値は相対的に下がるので、『貯金＝リスク』です。例えば、年3％のインフレが進めば、
1000万円の貯金が実質30万円の損になる。これを、税金のように取り立てられるので『インフレタックス』と呼びます」（藤川氏）
　このようにアッパーマス層を目指すには投資が不可欠。「現在は絶好の追い風」と永濱氏は語る。
「昨年は17年ぶりに賃上げ率がアップし、年度明けから個人消費が戻ってくるでしょう。夏頃からはプレミアム商品券の効果も予想され、
本格的な好循環に入る兆しがあります。来年前半頃までは円安・株高のトレンドが続く可能性があるでしょうね」
　好景気の今はガッチリ元手を作る時期。「元手があれば、仮に不況で株価が下がっても、
代替的な金融商品への投資も視野に入ります」とは前出の藤川氏だ。
「お金持ちの蓄財パターンを見ると、必ずしも滑らかな上昇の弧を描いているわけではありません。
リスクを取るステージと、手堅く守るステージを組み合わせ、階段状に資産ラインを伸ばしているケースが大半です」
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