【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。トヨタ自動車などHVを得意とする日本メーカーに追い風となりそうだ。

中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を（以下有料版で、残り980文字)

日本経済新聞　2020年10月27日 19:30 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65519190X21C20A0MM8000?s=5 ］

トルコ内で生活してる人は物価の変動に追いつかんだろこれw

なんで

CA

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。

同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。

麻生氏は、リーマン・ショック後の2009年、自身の首相在任時に実施した1人当たり1万2千円の「定額給付金」は失敗だったとして、当初、新型コロナ対策での現金給付は対象を限るべきだとの見解を示していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65432730U0A021C2000000/