マネー系2chまとめ– tag –
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【投資】Pontaポイントを投資できるサービスが登場 実際の株価と連動
仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/20(水) 18:42:21.04 ID:CAP_USER ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は3月20日、Pontaを使った投資サービス「Pontaポイント運用」を4月9日から提供すると発表した。実在の株式銘柄の値動きに応じ、ポイントの価値が変動する。口座開設の必要はなく、Ponta会員であれば誰でも利用可能だ。 Webサイト上で、銘柄を選んでPontaポイントを投資する。投資額は、少額の20ポイントから1ポイント単位で選べる。運用したポイントは20ポイント単位で引き出せる(引き出すポイントの5%の手数料がかかる)。 ロイヤリティ マーケティングは「Ponta会員は、ためたポイントを実在企業の株式へ疑似投資できる」「投資初心者でも... -
外資系投資銀行で働いてるけど質問あるか?
マネー
1: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:32:03.15 ID:YlCPbJ2R0 答えてやるよ 2: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:32:32.73 ID:MYeGZe5ha 部門どこや? 4: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:32:53.45 ID:YlCPbJ2R0 >>2 マーケット側 7: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:33:16.25 ID:MYeGZe5ha >>4 ワイはREITやったわ 10: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:34:30.00 ID:YlCPbJ2R0 >>7 そっち側わからんなぁ 14: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:35:41.24 ID:MYeGZe5ha >>10 年度目標割って無事You're firedや 16: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:36:30.24 ID:YlCPbJ2R0 >>14 何年でクビ? 17: 風吹けば名無し 2019/03/19(火) 08:37:21.51 ID:MY... -
【経済】日銀「景気、年後半に回復」 追加緩和をけん制
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/16(土) 05:32:25.98 ID:CAP_USER 日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえないが、黒田東彦総裁は記者会見で2019年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。 15日の決定会合では長期金利をゼロ%程度に誘導するなどの金融緩和策の現状維持を決めた。 一方で景気の見方については輸出と生産、海外経済の判断を引き下げた。輸出と生産は1月は「増加基調にある」と判断していたが、輸出は「足元では弱めの動き」、生産は「緩やかな増加基調にあ... -
【ゲーム】グーグルがゲーム参入、ソニーと任天堂株が下落
経済
1: ムヒタ ★ 2019/03/20(水) 11:55:53.78 ID:CAP_USER 米グーグルは19日、ゲーム事業に参入すると発表した。ネット上のクラウドからのストリーミングでゲームを楽しめるサービス「Stadia(スタディア)」を、年内に米国や欧州で始める。ゲーム専用機がなくても、スマートフォンやタブレットなど画面つきの端末があればゲームを楽しめる。 ゲームの見本市「ゲーム開発者会議」で発表した。新サービスは、ゲーム自体を自分の端末にダウンロードする必要がない。高い演算処理能力を持つゲーム機やパソコンがなくても、高度なゲームをスマホなどで簡単に楽しめるのが特徴だ。「ストリーミング型」のゲーム市場はソニーや任天堂など日本勢がリードしてきたが、グーグルの参入で... -
【日銀】2019年度物価上昇率の予測、4回目の引き下げへ 1.9%→1.5%→1.4%→1%程度 原油価格下落で
経済
1: ばーど ★ 2019/01/21(月) 07:00:21.02 ID:1cUbgebm9 日銀は、22日から開く金融政策決定会合で最新の経済と物価の見通しをまとめ、この中では最近の原油価格の下落を受けて、今後の物価上昇率の予測を引き下げる見込みです。 日銀は、22日から2日間開く金融政策決定会合で、国内外の景気や物価の動向を議論し、経済と物価についての9人の政策委員の予測を取りまとめます。 この中では、消費者物価の伸び率が直近で0.7%のプラスにとどまっていることに加え、最近の原油価格の下落を踏まえ、今後の物価上昇率の予測を引き下げる見通しです。 新年度(2019年度)はこれまでの1.4%から1%程度とするほか、2020年度についても、これまでの1.5%からいくぶん下がる可能性があります。 ...