マネー

労働
1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/19(火)18:11:44 ID:kpD
謎やわ
好きじゃない仕事でもって奴のことな

なら、金もらえればなんでもできるよね?

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暴落
1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/23(土)06:53:56 ID:InQ
おはぎゃあああああ🔥ドイツショック 🇺🇸ダウ -460ドル⬇️暴落 ほぼ安値引け😱 3/22 🇩🇪製造業購買担当者景気指数 PMI 結果:44.7❌2012年以来の低水準🔥 予想:48 前回:47.6 など欧米の製造業景気指数❌ ⇒世界景気減速懸念🔥 ①株売り🔥 ②債券買い🔥逆イールド派生 ③VIX上昇🔥 ⇒リスクオフ https://twitter.com/nicosokufx/status/1109209639629946880?s=19

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サラリーマン
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/03/20(水) 07:37:26.80 ID:8ZUut5/J0 BE:323057825-PLT(12000)

スタートアップ企業への転職相場が上昇している。
外資を除く創業10年未満の企業に転職した人の平均年収は2019年1~2月に720万円超と、上場企業の平均より100万円多い。
過去7年の上昇率も年平均で約5%と、上場企業(約1%)を大幅に上回った。
新興企業が競争力強化へ専門人材を好条件で獲得。
大手企業からの人材移動が増えれば、新しい産業の成長を後押しする。

人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメント

スタートアップ転職、年収720万円超 上場企業越え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42688030Q9A320C1MM8000/

経済

 生活費
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/21(木) 00:59:20.39 ID:CAP_USER
(CNN) このほど発表された2019年版の世界生活費ランキングで、パリ、シンガポール、香港の3都市が1位に浮上、日本からは大阪が5位に入った。

ランキングは英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が毎年まとめているもので、世界133都市で約150品目の値段や料金を調べている。

パリは2003年以来、毎年トップ10入りしていたが、今年は首位に浮上した。前年のランキングで4位だった香港は、初めて1位に上昇してパリと並んだ。

大阪は前回から6位上昇して5位につけ、スイスのジュネーブと並んでいる。

トップ10入りしたのはほとんどがアジアと欧州の都市で、北米の都市は米ニューヨークとロサンゼルスのみだった。

一方、経済情勢が悪化してハイパーインフレに見舞われているベネズエラの首都カラカスは、133カ国の最下位に落ち込んだ。内戦が続くシリアの首都ダマスカスは132位、ナイジェリアのラゴスとパキスタンのカラチは127位だった。

2019年版の生活費が高い都市ランキングは以下の通り。



1.(同着)シンガポール

1.(同着)パリ(フランス)

1.(同着)香港

4.チューリヒ(スイス)

5.(同着)ジュネーブ(スイス)

5.(同着)大阪

7.(同着)ソウル(韓国)

7.(同着)コペンハーゲン(デンマーク)

7.(同着)ニューヨーク(米国)

10.(同着)テルアビブ(イスラエル)

10.(同着)ロサンゼルス(米国) https://www.cnn.co.jp/business/35134415.html

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 官民ファンド
1: みつを ★ 2019/03/21(木) 07:20:38.76 ID:J0KYMNbs9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

社長報酬「3000万円」参考に 役員一斉辞任の産業革新投資機構 2019年3月21日 6時23分

役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後支払う報酬について、経済産業省は、国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました

産業革新投資機構は、最大で年間1億円を超える社長報酬などをめぐって経済産業省と対立し、去年12月、当時の田中正明社長をはじめ9人の取締役が一斉に辞任する異例の事態になりました。

これを受けて経済産業省は有識者などから意見を聞いたうえで、役員に支払う報酬の基準について見直しています。

この中で、産業革新投資機構の役員報酬を国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました。

具体的には、トップの報酬が3000万円程度となっている公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人などを参照するとしています。

また、役員報酬は支給の基準や実績についても適切に開示していくとしています。

経済産業省は、来週にもこうした内容をまとめた報告書を公表し、ことし夏ごろをめどに新たな経営陣を決めたい考えですが、役員報酬の水準が低い水準に抑えられれば人選が難航することも予想されます。