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sssp://img.5ch.net/ico/miyabi.gif なぜサイゼリヤの客離れが止まらないのか 2019年3月19日 9時15分

ファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが止まらない。既存店客数は15カ月連続で前年割れ。 低価格でイタリアンを楽しめる“サイゼ”に何があったのか。 店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏は「全席禁煙を進めた結果、『ちょい飲み』で来ていた客が離れてしまったのではないか」と指摘する――。

■2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。 2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。 既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/e/6e8b2_1238_3d613ba31e0c87dd5f4c202236f64ac7.jpg http://news.livedoor.com/article/detail/16182098/

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。

　三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。

「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」

　だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。

　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。

　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。

「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」

　太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。

一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。

　経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29～27円……19年度は14円までに引き下げる。

　長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。

「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」

　経産省は12～14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=1

仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは22日、年末にかけてビットコイン（BTC）は1万ドルを回復するだろうと予想した。

「フリーマネー」 ヘイズ氏は、基本的に2019年は、上昇も下落もストレートに起きるわけではなく、「退屈なものになる」としつつも、年末にかけて青信号が灯り始めると指摘。「全能な中央銀行が一旦マネーの印刷を止めたが、経済の詭弁家たちは「フリーマネー」という誘惑の声に抵抗できなかった」と続けた。

米国のFRB（連邦準備制度理事会）が今年の利上げを見送り、資産の縮小を9月に終了させる予定を明かすなど、これまでの金融引き締め路線を変えたことが、ビットコイン価格にポジティブとみているようだ。「イージー・マネー」は今年まず、リフトやウーバーなどIPO（新規株式公開）市場に流れみ「パーティーの時間が戻る」。そして、その次に仮想通貨が「その愛を感じるだろう」と述べた。

ヘイズ氏は、2017年の仮想通貨相場の「愚かな熱狂の頂点」は、FRBが金融引き締めに乗り出す前だったと見ている。

ちなみにヘイズ氏は、安いドルが成功へのカギとなるのはテック系のVCと指摘。「さもなければ、どうやって粗利益率がマイナスのビジネスに対して、「スケール」し利益を出すまで出資し続けようと説得できるというのだ？」（ヘイズ氏）。

ヘイズ氏は、現在「フリー・マネーのバカ騒ぎ」を行なっている一例として、テスラ株とソフトバンクのビジョン・ファンドをあげている。

新時代の宗教？ またヘイズ氏は、最近波に乗る仮想通貨トロンにも皮肉を述べた。トロンのジャスティン・サンCEOの「新時代の宗教」トロン（TRON）が「皇帝CZ（バイナンスのCEO）」と一緒になって我々に教えてくれるのは、まだ笑顔でクソコイン（shitcoins）を食べたがる人がいるということだ、と発言。

バイナンスは1月末、トロン基盤のビットトレント（BTT）をローンチパッドで販売。約710万ドル（約７億7000万円）分が15分ほどで売却完了しと発表した。

1万ドル回復へ 「フリーマネー」と「集団的な記憶喪失」が強い薬になると見るヘイズ氏。仮想通貨市場は、バブル崩壊に懲りず、フリーマネーを再び享受し、「新時代の宗教」を受け入れる度量をみせている。「だからこそ、再び仮想通貨が上昇する」と考えるのは、なんとも皮肉だ。ヘイズ氏は、次のように今年のビットコイン予想を展開した。

「2019年の下落は厳しいものになるだろうが、1万ドルまでなんとか這い上がるだろう。そこがかなり重要な心理的な障壁だ（中略）2万ドルは究極の回復水準となる。しかし、かつては1000ドルから1万ドルまで11カ月かかったが、1万ドルから2万ドル、そして2万ドルから1万ドルに戻るまでに1カ月もかからなかった」

ヘイズ氏が今年回復を予想する仮想通貨はビットコインだけではない。

昨年末、コインテレグラフ日本版のインタビューに答えたヘイズ氏は、「来年はイーサリアムの反発を狙え」と発言。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）市場復活で仮想通貨ETHはすぐに200ドルに回復すると予想した。 https://jp.cointelegraph.com/news/bitmex-ceo-arthur-hayes-says-bitcoin-will-test-10-000-in-2019

「転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能（AI）やデータ分析の技術者、大谷祐介氏（33、仮名）は悩んでいる。

勤め先は都内のIT（情報技術）スタートアップ。待遇に不満はなかった。だが米アマゾン・ドット・コムの日本法人に昨年転じた元同僚の年収が2倍になったと知った。最先端のデジタル技術を追い続けるのはお金がかかる。受講料3万5千円のセミナー代を自己負担して参加すると、同席した米グーグル所属の…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42701930Q9A320C1SHA000/

政府は今月の景気判断を輸出や生産の一部に弱さが見られるとして、3年ぶりに引き下げました。中国経済減速の影響が出ているということです。

茂木経済再生担当大臣：「先行きについては当面、一部に弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます」
政府はこれまでの3年間、景気判断を「緩やかに回復している」としてきましたが、今月の月例経済報告で「輸出や生産の一部に弱さも見られる」という文言を追加し、下方修正しました。
中国経済の減速でスマートフォンに使う電子部品の輸出や生産の減少が原因としています。

一方で、茂木大臣は個人消費と企業の設備投資は引き続き堅調だとして、戦後最長の景気拡大は続いている可能性が高いとの認識を示しました。

（ソース）テレ朝
景気判断3年ぶりに下方修正　中国経済減速の影響で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190321-00000002-ann-bus_all
3/21(木) 5:51配信