マネー系2chまとめ

2010年代のタレントの不動産投資で最も成功したと言われている傑作が松本人志による、港区の一等地の転売益8億円であろう。2010年8月に港区新橋駅近くの亀井タバコ屋の隣の駐車場を8億円で購入し、 2016年3月25日に約16億円で野村不動産に売却。約８億円の利益を得た。
http://beikokukabu-king.com/2018/05/15/post-79/

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

　赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。

　巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。

　一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日発効した。欧州産ワインやチーズなどで関税が下がるため、小売り各社が対象商品の販促に力を入れ始めた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）やイオンがワインの価格を下げたほか、成城石井はチーズやオリーブを安くした。値ごろ感を訴求し、新たな顧客開拓につなげる。

セブン&アイHDは1日、欧州から輸入するプライベートブランド（PB）のワイン3品を値下げした。PBワインの値下げは初めてだ。傘下のイトーヨーカ堂では1月28日からワイン約60品を別途値下げして販売している。

イトーヨーカ堂営業企画部の上野貴司総括マネジャーは「値下げしてから販売量が1割程度伸びた」と話す。新しい産地との交渉も始めているといい、欧州産ワインの品ぞろえを今後も広げる考え。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076269001022019HE6A01-PB1-3.jpg イトーヨーカ堂では欧州産ワイン60品を値下げした（東京都大田区のイトーヨーカドー大森店）

1日午前、イトーヨーカドー大森店（東京・大田）のワイン売り場を訪れた東京・大田に住む手塚一義さん（84）は日ごろから欧州産ワインを購入しているといい「安くなるのはありがたい」と話した。

イオンも1日、欧州産ワインを一斉に値下げした。グループの酒類専門輸入商社「コルドンヴェール」による直輸入を生かし、最大330種類の欧州産ワインを平均で1割値下げする。全国の「イオン」や「イオンスタイル」、「マックスバリュ」など最大3000店で実施する。

現在、取り扱う商品の半分強は1000円前後で、値下げ分は数十円から200円前後となる。イオンリカーの神戸一明社長は「消費者にとってより手の届きやすい価格になることで、欧州産ワインを飲む回数を増やしてほしい」と話す。

イオンは2018年10月下旬から期間限定で、関税撤廃分（約93円）を値下げした欧州ワイン23品を販売した。対象商品の売れ行きは「17年同時期と比べ約8割増だった」（広報担当者）という。値下げに対する消費者の反応は上々で、20年2月期は欧州産ワインで3割増、ワイン全体でも2割増の売り上げを見込む。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4075983001022019000002-PB1-3.jpg 日欧EPAの発効に合わせて値下げされたワインが並ぶ売り場（1日午前、千葉市美浜区のイオンスタイル幕張新都心）

1日午前、イオンモール幕張新都心（千葉市）の酒売り場を訪れた千葉市在住の貞岡宏幸さん（71）は、値下げの対象のワインを約1万円購入。「これまで国産派だったが、欧州産でも手が届きやすくなった。ワインを飲む頻度も上がりそうだ」と話した。

高級スーパーの成城石井は1日から欧州産ワイン112種類を値下げしたほか、オリーブや生ハム、チーズの一部商品で価格を見直した。今後はジャムやイベリコ豚などで輸入価格が下がる可能性があり、欧州産品の仕入れも増やす方針だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076267001022019HE6A01-PB1-3.jpg 成城石井では1日からオリーブ14種類を値下げした

原昭彦社長は「直輸入品が多い当社にとって、EPAは有利に働く。値下げをきっかけに新たなファンを増やしたい」と話す。

2019/2/1 12:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40762710R00C19A2HE6A00/

メガバンクに勤務していた35歳の女性は「もう35歳だからここで人生をリセットしたい」と宣言。退職して、MBA留学に旅立ちました。費用は約2000万円。1000万円は貯金ですが、残りは借金です。帰国後、思うような仕事には就けず、年収は700万円から500万円にダウン。いまや後悔の日々です。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「彼女の行動を笑ってはいけない」と語ります――。

20代のときは貯金が1000万円あった ブランドものに興味がなく、駅ナカのショップで事足りる庶民派――メガバンクに勤務していた田所桃子さん（仮名）はそんな女性で、貯金もしっかりしている堅実で真面目な方。しかし彼女は35歳という年齢をきっかけに突如会社を辞めたうえ、1000万円もの借金を背負い込むことになってしまいました。真面目で有能なキャリアウーマンがハマった細道ならぬ迷い道。その道行きをお伝えしたいと思います。

小学校から大学までエスカレーターで進学した田所さんは、お父さんも銀行員だったことから自然と行員になることを目指して就活。見事第一希望だったメガバンクに就職します。入行後は大手銀行ならではの手厚い支援制度をフル活用し、FP技能検定や日商簿記など、さまざまな資格を取得していきました。

学生時代から優秀だったようで、勉強することは苦でもなく、「止めるのももったいなくて」と英語の勉強を続けた結果、TOEICでほぼ満点をたたき出すほどの語学力も身につけていました。そして30歳の時には「もっとスキルを磨きたい」と、職場で話せる人が少なかったフランス語を猛勉強。晴れてパリ支店に1年間赴任する大役をこなしたそうです。

未来を見据えて着実にキャリアを構築していった田所さんは、金銭面でも抜群の安定感を持っていました。財形貯蓄を使ってコツコツ貯める一方、投資信託でお金を育てるという理想的な両輪体制により、20代のうちから1000万円の貯金に成功。お金の賢者といえる財テクができていたのです。

そんな公私にわたってまったく問題なさそうな彼女が、なぜ私のもとにやって来たのか。彼女の言葉を借りれば、「35歳になってしまったから」でした。

「もう35歳だからここで人生をリセットしたい」 オフィスにやって来た時の彼女は熱病にでもうなされたかのように、「アメリカに行ってMBAを取らなきゃいけないんです」と繰り返していました。さらなるキャリアアップにもなるし、会社の公募制度で留学できるといいねと返したところ、なぜか「会社は辞めます」の一点張り。希望して入った一流銀行で活躍をし、その時の年収は700万円。しかも社内に留学制度もあったので、今すぐ退職する理由がまったくないのに、です。

ではなにかMBA取得後にやりたいことがあるのかと聞けば、「一生独身かもしれないから、とにかく手に職をつけたい。もう35歳だからここで人生をリセットしたい」と、鬼気迫る表情で語るのです。

結局、田所さんは2000万円近い留学資金を捻出するため、貯金にプラスして親から1000万円の借金をし、銀行も辞めてカリフォルニアへと旅立ってしまいました。FPとしては、貯金のほぼ全額をつぎ込んだ挙げ句、巨額の借金を作ってライフプランもないまま退職した彼女の選択を到底、後押しはできませんでしたが……。

普段は冷静沈着な行員の田所さんを不安に駆り立てもの、それは「35歳」という年齢でした。結婚していく同僚や産休・育休を取る後輩を尻目に、「キャリアばかりを積み重ね、35歳になっても未婚の自分」は職場で一体どう見えるのか――。そう思いつめた結果、「人生リセット留学」という結論になったようでした。

さらに話を聞けば、田所さんは35年間、一度も男性とお付き合いしたことがないということでした。かわいらしいお嬢さんだったので意外でしたが、さらにびっくりしたのが、実はキャリアを積みたいわけではなく、本当に一番したいのは結婚だった、ということです。

驚いた反面、こういった華々しい経歴のキャリア女性が、「実は専業主婦になりたかった」ということは少なくありません。本当は結婚したいだけだったのに、ひとりで生きていくことも考慮して身を守るためにスキルを磨いた結果、おのずとキャリアウーマンになってしまったというわけです。多彩なスキルや華々しいキャリア、高収入という生きるための防衛策が、婚活においては男性をビビらせる足かせとなることも多く、悪循環に陥りがちということでした。

「ハイスペックだけどやりたいことは曖昧」で就職難 https://president.jp/articles/-/27291

政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した。一方で中国経済の減速が重荷となり、世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。足元では拡大が続く国内景気だが、先行きにはリスクが増えている。

判断を据え置いたのは13カ月連続。日本の景気回復は1月まで続くと、74カ月になる。茂木敏充経済財政・再生相は29日の閣議後の記者会見で、景気回復期間が「戦後最長になったとみられる」と表明した。これまで02年2月から08年2月の73カ月が最長だった。茂木氏は中国経済の景気下振れなど「海外経済のリスクには十分注意する必要がある」とも述べた。

景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。

ただ過去と比べると、今回の景気回復期は成長率が低い。年平均の実質国内総生産（GDP）成長率は1.2%。08年まで続いた景気回復期は1.6%で、65～70年のいざなぎ景気は11.5%だった。「実感なき景気回復」との声もある。

先行きは決して明るくない。今回の月例経済報告は輸出の判断を「このところ弱含んでいる」と3カ月ぶりに下方修正した。世界の景気の判断を「緩やかに回復している」から「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へと約3年ぶりに下げ、海外景気の変調をリスク要因に挙げた。

大きな要因は中国など新興国経済の減速だ。18年の中国の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準を記録した。中国でスマートフォンなどの生産が大きく減っているのを受けて、日本のアジア向けの輸出が減少。半導体製造装置や集積回路の落ち込みが目立つという。月例報告は中国経済の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかに減速している」に変更した。韓国の判断も引き下げた。

月例経済報告ではこのほか、国内の輸入の判断を原油価格下落を受けて5カ月ぶりに下げた。消費者物価は耐久消費財や食料品価格が低下したことから「上昇テンポが鈍化」から「横ばい」に変更。国内企業物価も「緩やかに下落」に変えた。

月例経済報告は個人消費や雇用情勢の分析に不適切調査のあった毎月勤労統計を使っている。今回は厚生労働省が公表した再集計値を利用した。内閣府の担当者は「様々な指標を使って総合的に判断しており、景気認識に影響はない」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40597660Z20C19A1MM0000/