1: 風吹けば名無し 2019/02/01(金) 02:35:37.83 ID:QJC6Te2/0
頼む教えてくれ
【長野】拾った電子マネーカードで買い物した疑い・県職員の男を逮捕
1: シャチ ★ 2019/02/01(金) 02:34:41.96 ID:cvIC7/z29
1/31(木) 23:32配信 ＳＢＣ信越放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00345530-sbcv-l20
拾った電子マネーカードで買い物をしたとして、県職員の男が逮捕されました。
遺失物横領と詐欺の疑いで逮捕されたのは、長野市西長野の県職員・林徹也容疑者41歳です。
林容疑者は去年7月、市内のコンビニエンスストアで電子マネーカードを拾いましたが警察に届けず、同じ日に市内の別のコンビニでおよそ1100円分の惣菜6点を買った疑いが持たれています。
カードの持ち主から届け出を受けた警察が防犯カメラの映像などから林容疑者の犯行と断定して、きょう逮捕しました。
林容疑者は容疑を認めているということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00345530-sbcv-l20
拾った電子マネーカードで買い物をしたとして、県職員の男が逮捕されました。
遺失物横領と詐欺の疑いで逮捕されたのは、長野市西長野の県職員・林徹也容疑者41歳です。
林容疑者は去年7月、市内のコンビニエンスストアで電子マネーカードを拾いましたが警察に届けず、同じ日に市内の別のコンビニでおよそ1100円分の惣菜6点を買った疑いが持たれています。
カードの持ち主から届け出を受けた警察が防犯カメラの映像などから林容疑者の犯行と断定して、きょう逮捕しました。
林容疑者は容疑を認めているということです。
【ＵＳＡ】米金融当局の180度姿勢転換に「陰謀説」渦巻く－ＦＯＭＣ受け
1: みつを ★ 2019/02/02(土) 23:45:42.93 ID:p5tQ1Qn99
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-01/PM8HKH6K50XU01?srnd=cojp-v2
米金融当局の180度姿勢転換に「陰謀説」渦巻く－ＦＯＭＣ受け Rich Miller 2019年2月1日 15:58 JST →政策方針の変革、投資家の知らぬ恐ろしい事態を把握かとの見方も →それとも、金融市場や大統領の利上げ停止要求に屈しただけか
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者は、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策運営姿勢を180度転換した。これを受けて、当局内部でいったい何が起こっているのか、さまざまな「陰謀説」が渦巻いている。
具体的には、金融市場とトランプ大統領のいずれか、もしくはその両方からの利上げ停止要求に金融当局が単に屈しただけだというものがある。また、当局で政策方針の変革があり、インフレ率を意図的に２％の目標を上回る水準に押し上げようとしているといった、もっとうがった指摘もある。
このほかの可能性としては、パウエル議長が世界経済について何か恐ろしい事態を把握しているのに、投資家は何も察していないとするお決まりの説がささやかれる。議長は金融市場に不意打ちを食らわせたがる傾向があるとの見方も挙げられる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30日、追加利上げを当面見送る方針を示すとともに、次の動きが利下げとなる可能性にも道を開いた。わずか６週間前には、政策金利の「幾分かのさらなる漸進的引き上げ」の軌道にあると表明したばかりだった。一方で、2019年の米経済は堅調な成長が見込まれ、インフレ率は当局目標近辺で推移すると引き続き予想している。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、世界経済の成長鈍化や金融情勢の引き締まり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中通商摩擦といった地政学的リスクを列挙して、姿勢の転換を説明しようとした。
しかし、米金融当局が昨年４回目の利上げを決めて2019年の利上げ回数見通しを２回とした昨年12月の時点でも、これら一連のリスクは既に顕著となっており、議長の説明には難があると言わざるを得ないだろう。
原題：Fed Conspiracy Theories See Powell as Fickle Boyfriend, Wise Man（抜粋）
米金融当局の180度姿勢転換に「陰謀説」渦巻く－ＦＯＭＣ受け Rich Miller 2019年2月1日 15:58 JST →政策方針の変革、投資家の知らぬ恐ろしい事態を把握かとの見方も →それとも、金融市場や大統領の利上げ停止要求に屈しただけか
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者は、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策運営姿勢を180度転換した。これを受けて、当局内部でいったい何が起こっているのか、さまざまな「陰謀説」が渦巻いている。
具体的には、金融市場とトランプ大統領のいずれか、もしくはその両方からの利上げ停止要求に金融当局が単に屈しただけだというものがある。また、当局で政策方針の変革があり、インフレ率を意図的に２％の目標を上回る水準に押し上げようとしているといった、もっとうがった指摘もある。
このほかの可能性としては、パウエル議長が世界経済について何か恐ろしい事態を把握しているのに、投資家は何も察していないとするお決まりの説がささやかれる。議長は金融市場に不意打ちを食らわせたがる傾向があるとの見方も挙げられる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30日、追加利上げを当面見送る方針を示すとともに、次の動きが利下げとなる可能性にも道を開いた。わずか６週間前には、政策金利の「幾分かのさらなる漸進的引き上げ」の軌道にあると表明したばかりだった。一方で、2019年の米経済は堅調な成長が見込まれ、インフレ率は当局目標近辺で推移すると引き続き予想している。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、世界経済の成長鈍化や金融情勢の引き締まり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中通商摩擦といった地政学的リスクを列挙して、姿勢の転換を説明しようとした。
しかし、米金融当局が昨年４回目の利上げを決めて2019年の利上げ回数見通しを２回とした昨年12月の時点でも、これら一連のリスクは既に顕著となっており、議長の説明には難があると言わざるを得ないだろう。
原題：Fed Conspiracy Theories See Powell as Fickle Boyfriend, Wise Man（抜粋）
人生って親の経済力で8割くらい決まってるよな
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/01/27(日) 22:38:20.860 ID:Gvya51YW0
満足に育てられないなら産むなよって思うわ
貧乏に生まれた時点で糞ゲー
貧乏に生まれた時点で糞ゲー
【経済】一番お金を使っているのは“何オタク”？ 矢野経済研究所が調査
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/31(木) 05:41:11.48 ID:CAP_USER
1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。
本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。
分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。
また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人数の拡大推計処理（母集団拡大集計）を行った。
第1位は「漫画」で約640万人、2位は「アニメ」で約598万人、3位は「アイドル」で約280万人。16年、17年度の調査と比べても、漫画、アニメ、アイドル、オンラインゲームなど、上位を占める分野にはあまり変動がないという。
対象は全国の15～69歳までの男女1万408人。インターネットを利用したアンケート調査を2018年8月～10月の間に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/30/news132.html
本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。
分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。
また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人数の拡大推計処理（母集団拡大集計）を行った。
第1位は「漫画」で約640万人、2位は「アニメ」で約598万人、3位は「アイドル」で約280万人。16年、17年度の調査と比べても、漫画、アニメ、アイドル、オンラインゲームなど、上位を占める分野にはあまり変動がないという。
対象は全国の15～69歳までの男女1万408人。インターネットを利用したアンケート調査を2018年8月～10月の間に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/30/news132.html