マネー系2chまとめ

https://jp.reuters.com/article/euro-economy-idJPKCN1P40GU

2019年1月13日 / 01:10 / 13時間前更新 独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲 Swaha　Pattanaik ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。

欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が９日発表した昨年１２月の消費者信頼感指数は、約４年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。１月第１週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。

燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。

一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第３・四半期には欧州連合（ＥＵ）でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産（ＧＤＰ）が２０１５年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が８日発表した昨年１１月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また１１月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。 （リンク先に続きあり)

ある業界の「常識」を壊した企業が、新たに生まれた破壊者に変化を迫られる。製造と小売りを一体化し小売業の常識を変えたファーストリテイリングも例外ではないだろう。「アマゾン・エフェクト」に代表されるデジタル時代に消費や経済、企業はどう変化するのか。柳井正会長兼社長に聞いた。

1949年山口県生まれ。早大政経卒。84年にカジュアル衣料品の「ユニクロ」を開店し、家業の紳士服店を世界ブランドに押し上げた。… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976880S9A110C1EA1000/

中国のアリババ集団が築くスマートフォン（スマホ）経済圏が異形の膨張を遂げている。スマホ決済を軸に、通販や生鮮スーパー、金融、医療など、生活すべてをカバーするサービスを提供する。利便性の代償は個人情報だ。購買履歴や関心、生体認証（3面きょうのことば）など、膨大なデータの一部は当局にも流れる。データをかき集め米IT（情報技術）巨大企業を超える速度で成長するアリババだが、その繁栄は共産党一党支配と密接に絡み合う。

杭州市のケンタッキー・フライド・チキンの店舗。注文した女子学生がレジの端末をのぞきこむと、画面に「支払い完了」と表示された。顔認証で払える無人レジだ。

レジを開発したアリババは、顔などの生体データを抱える。それだけではない。購買履歴、学歴や資産、通院や投薬歴など、6億人の顧客情報を抱え込むことで、人工知能（AI）などの技術で世界の最先端を走る。

顧客も格付けする。評価システム「芝麻（ゴマ）信用」のスコアは、車の保有やカード支払い状況が良いと上がり、優遇が増える。就職やお見合いでも「スコアを参考にする」との声が出る。

まるで管理社会のようでも「アリババなしでは暮らせない」という人は増える一方だ。生鮮スーパー「盒馬（フーマー）鮮生」はスマホで注文した魚介や果物が3キロメートル圏内なら30分以内に届く。「3キロ圏のマンション販売価格は近隣より1割高い」（四川省の不動産業者）

中国のスマホ社会はいまや世界最大だ。日本は規制やしがらみが多くスマホ決済がようやく離陸したばかりだが、中国の18年のスマホ決済額は前年比1.5倍の160兆元（2600兆円）に膨らんだもようだ。

中国では支払いをスマホ決済に限る店舗も出た。当局はフーマーを含む600超の例で現金を拒まないよう指導した。ただ国連の関係機関は、中国の現金決済比率が10年の61%から20年に30%と半減すると予測する。

アリババの成長速度は米IT大手も上回る。アリババの時価総額は直近の株安でピークから3割下がったが、初めて5千億ドルを突破したのは上場から3年半後。米アマゾン・ドット・コムは上場20年たってからだった。18年11月の「独身の日」セールでアリババの取扱高は約3兆5千億円。アマゾンは同7月のセールで4500億円（米調査会社推計）だった。

欧米ではアマゾンが既存業界を駆逐する「アマゾン・エフェクト」に批判が高まり、当局はデータ不正利用などの監視を強める。中国でも百貨店閉鎖など「アリババ・エフェクト」は甚大だが、政府との距離は正反対だ。

18年12月の共産党の改革開放40年式典で、アリババの馬雲（ジャック・マー）会長は「デジタル経済の創始者」と評され、党幹部からメダルを受け取った。グーグルなど世界のIT巨人が中国事業を制約されるなか、彼らと肩を並べようとしているアリババにも党や国家の影が色濃く迫っていることを印象づけた。

当局の関心はアリババが持つ個人情報だ。中国人民銀行（中央銀行）は18年6月、アリババや騰訊控股（テンセント）など全スマホ決済が経由するシステム「網聯」を稼働させた。「資金の流れのリアルタイムな監視に利する」（人民銀幹部）

アリババは公安当局と協力して街を監視する役割も担う。杭州市内4500台超のカメラ映像をAIで分析。火事や事件などを察知し、200人以上の警察官に指示を飛ばす。

海外から懸念されても中国企業が共産党を拒む選択肢はないだろう。中国は企業や個人が当局の情報収集に協力するよう義務付けた「国家情報法」を17年に定めた。世界貿易機関（WTO）は中国を念頭に、国家のデータ検閲禁止などの国際ルールをつくる方針だ。中国が囲い込むデータが増えれば、米国などの警戒を招きかねない。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976720S9A110C1MM8000/

　総務省が11日発表した2018年11月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万1041円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比0.6％減となった。マイナスは3カ月連続。

　項目別では「食料」が2.2％減、「光熱・水道」は10.0％減だった。一方で「教育」は7.5％増となった。

　自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質1.5％減の30万3516円で、2カ月連続で減少した。
　総務省は同時に発表予定だった18年11月の消費動向指数について、調査データに誤りがあったとして公表を見送った。

共同通信 2019/1/11 08:56
https://this.kiji.is/456245453199672417?c=39550187727945729>

こんな池沼戦法たまに成功するんやろか？