マネー系2chまとめ

日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。

内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。

併せて発表した2018年の工作機械受注総額（速報）は、前年比10.3%増の1兆8158億円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/15 15:13 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_15012019000000/

２０１９年は正月早々、金融市場は大荒れで、一時１ドル＝１０４円まで円高が急伸しました。
まさに今年は「通貨」の真価が問われる年になるのではないかとみています。

浜矩子／同志社大教授
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https://www.nikkan-g…les/view/news/245449
日刊ゲンダイ

日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「３強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

　ケニアは２０３０年までに、地熱発電を１５年の約６０万キロ・ワットから、５００万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

　ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計２８万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。ＭＨＰＳは１４万キロ・ワット、富士電機は７万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、３社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア（占有率）の６割以上を握る。

　日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190113-OYT1T50035.html

　米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

　申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。

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2019年01月15日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

実学として金融、投資などを教えないよな
資本主義社会だから金と人とは切り離せないのに一切実学として教わることがない
また製造業で成長するフェーズはとうに終わったのに未だに高度成長期と同じ教育を施している