マネー,経済

 債権
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/10(木) 14:48:57.16 ID:+gdUp9qW
→「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標」
→ミラー・タバク+の株式ストラテジスト、マレー氏がコメント

債券強気派にとってポジティブなテクニカル指標が現れた。10年物米国債利回りがいわゆる「デスクロス」のパターンに向かっている。

  10年債利回りの50日移動平均が、200日移動平均を下回った。この指標の重要性に懐疑的なトレーダーは多いが、10年物利回りの低下が進む前触れだとみる向きもある。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iupIOjP7YRbw/v2/1734x-1.png

  ミラー・タバク+の株式ストラテジスト、マット・マレー氏はリポートで、「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標だ」とし、「第1四半期中に長期金利がさらに下がることを示唆している」と記した。過去10年にこのパターンが現れた時はいつも10年債利回りが下がったという。

  50日移動平均は10日の取引時間中に200日移動平均を下回った。このまま終了するとデスクロスが確認される。

  10年債利回りはアジア時間10日の取引で3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.68%。

原題:Treasury Yield Brush With a ‘Death Cross’ Cheers Bond Bulls (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-10/treasury-yield-forms-death-cross-giving-ammunition-to-bond-bulls

2019年1月10日 12:08 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3GMM6KLVR801

経済

残業
1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2019/01/19(土) 09:46:12.63 ID:nXWih2iG0● BE:601381941-PLT(13121)
市職員PC、18時に強制オフ 16時までに残業申請を

佐賀県唐津市は1月から、職員が事前に時間外勤務の申告をしなかった場合、その職員の業務用パソコンを午後6時にシャットダウンする運用を始めた。時間外勤務手当の対象になる副課長以下の約960人が対象。
「働き方改革」の一環で、県内の自治体では初めてとみられるという。

市職員課によると、職員の勤務時間は午前8時半から午後5時15分まで(保育所、近代図書館などシフト制職場をのぞく)。時間外勤務をする職員は午後4時までにシステム上で事前申請し、課長が午後4時半に決裁する。

事前申請をしなかった場合、午後5時半に、パソコンの画面に「まもなく(18時00分)端末がシャットダウンします」
「直ちに作業している内容の保存を行い、ソフトウェアを終了してください」といった内容の予告メッセージが現れる。午後6時には画面が消える。

1月4日に運用を始めてから、毎日50~100件程度の事前申請が寄せられているという。職員課で集約し、時間外でもその職員のパソコンを使えるようにサーバーを設定している。1月は移行期間のため、事前申請なしでシャットダウンされた後でもそのまま再起動できるが、本格実施される2月以降は再起動するのに緊急認証カードが必要になる。

大阪府寝屋川市の取り組みを参考にした。唐津市は時間外勤務手当として、2016年度に3億4912万円 (1人あたり約28万7千円)、17年度に3億1585万円(同約25万7千円)を支給している。

職員課の担当者は「事前申請の徹底により、上司が職員の働き方を把握できる。業務を見直し、効率化を進めて負担軽減や、最終的には人件費の抑制につなげたい」と話している。(渡辺松雄)

https://www.asahi.com/articles/ASM1J4QYDM1JTTHB003.html

マネー

お金
1: 風吹けば名無し 2019/01/15(火) 21:56:45.21 ID:XuBgHg3fa
年収 498万
年間休日 110
公休出勤 23
法休出勤 2
月平均時間外労働 44時間(休日労働込み込み)
サビ残込 68時間推定(休日勝手にくる時間込み込み)
会社での肩書き 出張所長代行(係長)

実際どうなの?

マネー

退職
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 20:24:44.44 ID:CAP_USER
自分の代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスが広がっている。人材紹介会社や弁護士事務所も参入し、サービス内容も多彩になってきた。価格は3万円程度からと安くはないが利用者は後を絶たない。人手不足やブラック企業など日本の労働市場の問題が透けて見える。

■上司と会わずに退職

「月に300件ほどの依頼があります」。退職代行サービス大手、EXIT(東京・新宿)を運営する岡崎雄一郎共同代表は話す。E…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40056340W9A110C1XQD000/