マネー系2chまとめ

https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2019/01/tor.jpg 【抄訳】 インターネットに安全にアクセスできる方法を提供しているオープンソースの自主事業Torが、これまでの長期にわたる政府補助金への依存から脱却するために、資金源の多様化努力を続けている。

Torは“The Onion Router”（玉ねぎルーター）の頭字語で、剥いても剥いても芯（発信者本人）に辿りつけないことを意味している。そのサービスを提供している団体Tor Foundationは今週（米国時間1/6-12）、2018年に個人からの寄付が46万ドルという記録的な額に達したことを発表した。また最近の財務報告によると、同団体は、2017年には非政府系寄付者の増加により、これまた記録的な、総額413万ドルの資金を調達した。 Strength in Numbers: The Final Count Is In | Tor Blog（英文） https://blog.torproject.org/strength-numbers-final-count

大きく増加した個人からの寄付は2017年には40万ドルだった。その大きな部分を占めるのがTorの支持者であるMozillaで、昨年後半にはTorのためのマッチングファンドの寄付を今後も続ける、と約束した。また、そのほかの支援者個人からのマッチングファンドへの寄付は、最高額が2万ドルだった。

同団体によると、全体として2018年には115か国から寄付が集まり、アメリカ以外におけるTorの重要性を物語っている。

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【中略】〔資金源詳細〕

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TorはNSAの内部告発者Edward Snowdenが使ったことでよく知られているが、世界のいろんな国でインターネットの弾圧が厳しくなっているから、Torは自由なインターネットを護り安全に利用するためのますます重要なツールになりつつある。

そのためTorは近年、その‘利用しやすさ’を増す努力を続けている。

昨年9月には初めての同団体のAndroid用公式モバイルブラウザーをローンチし、同じ月に前からあるデスクトップブラウザーTorBrowserの8.0をリリースした。 New Release: Tor Browser 8.0 | Tor Blog（英文） https://blog.torproject.org/new-release-tor-browser-80 後者はFirefoxの2017年のQuantumリリースをベースとし、またMozillaとの協働を深めてFirefox本体にTorを搭載しようとしている。Torのデスクトップブラウザーへの統合は、Mozillaの前CEO Brendan Eichが作ったブラウザーBraveがすでに実現している。 Brave advances browser privacy with Tor-powered tabs – CNET（英文） https://www.cnet.com/news/brave-advances-browser-privacy-with-tor-powered-tabs/

同団体にはそのほかのプロジェクトもいろいろあり、ユーザー総数は、公表データによると200万を超えている。 Tor Project: Projects Overview（英文） https://www.torproject.org/projects/projects.html.en Users – Tor Metrics（英文） https://metrics.torproject.org/userstats-relay-country.html?start=2018-10-13&end=2019-01-11&country=all&events=off

[原文へ]

Tor pulls in record donations as it lessens reliance on US government grants

1/12 11:20 TechCrunch Japan 本人を特定できない安全なネットアクセスを提供するTorに記録的な額の寄付が集まる

警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社「EDU－COM」（東京）から現金を受け取っていた問題で、西日本新聞が同社の支払いリストに載る11府県警の現職警察官とOB（執筆時は現職）の計21人を取材したところ、事実関係を認めた複数が「警察庁の慣習だった」と語り、中には無許可副業の違法性を認識しながらも「小遣い稼ぎだった」と開き直る人もいた。

【一覧】最高額は1500万円超　執筆額内訳

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■警察庁発、歴々と

昨年11月中旬、奈良県内にあるのどかな山村。昨春、県警を退職した元警視の男性は、再就職先の役場にいた。リストによると、2012年8月～17年2月の4年7カ月間にわたり執筆。総額400万円の原稿料が支払われていたとされる。「金のためにやっていたわけではないので金額は覚えていない」としながらも、リストの時期の執筆を認めた上で、同社の設立以前から他社にも原稿を書いていたと語った。

最初に執筆したのは警察庁に出向していた1997年。業者の依頼を受けた上司の理事官から「今回はこのテーマで書いてあげてよ」と割り振られ、原稿料も受け取るよう指示された。自身も奈良県警の昇任試験の勉強に問題集を活用していたといい「こうやって出来上がるのか、と初めて知った」と振り返る。リストには記載されていない17年3月以降も退職まで続けた。「悪と言われるならば必要悪だ。（問題集が）なくなったら後輩が困る」と開き直った。
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リストには、警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官が100人超に上る。4年間で約240万円を受け取ったとされる熊本県警の署長は、リストの事実関係について言葉を濁したが「かつて書いたことがある」と前置きし、出向者が執筆する理由を明かした。

警察庁の官僚は昇任試験がない。加えて、法律には詳しいが実務経験に乏しい官僚は、実情に応じた試験問題を作ることができない。このため、都道府県警からの出向者に執筆を割り振るのだという。原稿料については「所属の運営費にする上司もいたし、（執筆者に）渡してくれる人もいた」と振り返り、「キャリアも認めているんだから問題ない」と強調する。愛知県警の部長級幹部も出向時に、原稿料が部署の夜食代に当てられていたと証言する。

最近まで出向し、原稿を書いていた福岡県警の警察官によると、理事官から発注されるケースの他に、前任者から引き継がれることもあるという。

■「違法副業」認識も

執筆に携わるきっかけは警察庁への出向だけではない。16年に兵庫県警を警視で退職した男性は、個人名は明かさなかったが在職時にOBから指示されたと話した。途中でやめたいとも思ったが、後任の執筆者を見つけなければやめさせてもらえなかったという。

同じ年に千葉県警を警部で退職した男性は警察署の課長だった当時、同社とつながりがあった署長から、副署長を通じて頼まれた。「忙しくて嫌だったけど、先輩に協力しろとか、昇任試験に挑む後輩のためにとか言われ…」と渋々引き受けたという。

取材班は男性に執筆を命じた元副署長のOBにも取材したが「何も話せない」と断られた。
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リストの内容を大筋で認めた神奈川県警の元警視の男性は、警察署に営業に来た同社社長から直接、執筆を頼まれた。無許可副業の違法性についても認識しており「まずいな、おおっぴらにはできないな」と部下にも秘密にしていたという。

ただ、執筆の頻度は増していき、13年夏からは毎月、原稿を同社に送っていた。原稿料は月に1万～3万円で「単純に小遣い稼ぎ。せっせと執筆した」という。取材には誠実に応じてくれたが、こうも漏らした。
　
「余計なこと（本紙に情報提供）するやつがいるもんだ」

2019年01月08日 06時00分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/477808/

関連スレ
【公務員の副業】警官467人に執筆料1億円超　副業禁止抵触か　昇任試験問題集の出版社
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546903345/

基本給 17万
残業手当 10万
諸々ひかれるの －5万
手取り 22万

週休1日あるかないか
人手が足りない時は休みの日も平気で駆り出される
残業代MAXが10万なのでただ働き同然

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 安倍首相「日英同盟以来の親密な関係を構築」　日英首脳会談 https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110003-n1.html 会談後、笑顔で記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とメイ英首相＝１０日、ロンドン（ロイター） https://www.sankei.com/images/news/190111/plt1901110003-p1.jpg

[BBC] Brexit: Japan’s PM says 'wish of whole world’ to avoid no-deal https://www.bbc.com/news/uk-politics-46826345 [英国政府公式発表]　UK and Japan forge new alliance to shape 21st Century https://www.gov.uk/government/news/uk-and-japan-forge-new-alliance-to-shape-21st-century

安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、英国のメイ首相と会談した。 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛や第三国でのインフラ協力など幅広い分野で 日英が「最も親密な友人でありパートナー」として連携する方針を確認した。

安倍首相は会談後の共同記者会見で「日英関係はかつてないほど進展し、 （１９０２年締結の）日英同盟以来の親密な関係を構築している」と述べた。 メイ氏は「安倍首相の英国訪問は非常に重要な時期になった。 われわれの視野が世界全体に広がっている今、日本との関係はますます重要になっている」と語った。 両首脳が発表した共同声明は「戦略的パートナー」としての両国関係を新たな段階に格上げし、 英国のＥＵ離脱を「次の１０年の課題と機会を見据える」好機として関係を深化させることを確認した。 中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況に懸念を表明し「現状を変更しようとし、緊張を高める一方的な行動に強く反対」した。 防衛協力では、東京で今春、外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を開くことで合意したほか、 インド太平洋地域や欧州で自衛隊と英軍の共同演習を増やすことを申し合わせた。 英国が、海軍艦艇「モントローズ」を早期に日本に派遣し、北朝鮮による違法な物資の 移し替え「瀬取り」など、北朝鮮関連の違法な海上活動を監視することも決めた。 日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を示す英国を支援する方針も示した。 首相の訪英は１７年４月以来で、メイ氏との首脳会談は７回目。首相は１１日午後に帰国する予定。

今更だが