マネー系2chまとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HO4_S7A620C1000000/

2017/6/22 15:21

　日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市内で記者会見し、80兆円をめどとしている日銀の国債買い入れ額について「残しておいた方が金融政策としては運営がうまくいく」との認識を示した。実際の国債の買い入れペースは鈍っており、市場では「80兆円」が空文化しているとの指摘がある。

　岩田氏は金利が過度に上昇（債券価格が下落）した場合に現状より多くの国債買い入れを迫られる可能性もあると指摘し、80兆円をめどとして残しておいた方が柔軟性があると主張した。外すことによって「市場に余計な混乱を起こす必要はない」との考えも示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17918640R20C17A6000000/

経済部　三田敬大 2017/6/21 12:40日本経済新聞　電子版

　円相場の上値が抑えられている。21日午前の東京市場では１ドル＝111円台前半だった。111円台後半だった前日終値に比べてやや円高に振れているものの、111円台を維持。米長期金利が低下傾向にあるにもかかわらず、日米長期金利差の縮小に目をつけた円買い・ドル売りは目立っていない。市場の一部では米経済の「日本化」が背景にあるとの見方が出ている。

　米長期金利（10年物国債利回り）は足元で2.1％台で推移し…

そこで今回は、ビットコイン取引アプリ『Coincheck』を運営し、『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン』（ディスカヴァー刊）という解説書の著者でもある大塚雄介さんに、日本におけるビットコインの現状、そして今ビットコインを買うべき理由がどんなところにあるのかを語っていただきました。 中略

── 今、ビットコインを買う理由はどんなところにあるのでしょうか？

大塚：無理のない範囲でビットコインを買うなら、「若いうちに金融について学ぶ」「今後の基礎教養」といった意味合いが強いのではないかと思います。

僕は3つの働き方があると思っています。

アルバイトのように「時間を切り売りする」働き方 経営者やマネージャーになって「ほかの人を動かしてマネージメントする」働き方 「お金にお金を稼がせる」働き方 若いとき、人生の資産は時間しかありません。人脈はなく、お金にも余裕はありません。ところが、40代に差し掛かると今度は「使える時間」が減ってきます。たとえば、体力の限界が訪れるのが早くなり、長時間働けなくなります。僕は26歳のときは夜中まで働いていましたが、36歳になった今はすぐに倒れてしまいます（笑）。

それに対して、40代はお金には余裕が出てきますから、これをどう合理的に動かすかが重要になります。

でも、時間を切り売りできなくなってから投資を始めても遅いんですよね。30歳の頃に失敗してもいいから投資を経験しておいて、合理的に考えるとリスクとリターンを釣り合わせられる金融は怖いものではないと知っておけば、時間を切り売りできなくなった40歳のときに直接金融で収益を得るような生活も選べます。そのほうが賢いですよね。

今後日本は、労働人口がどんどん減っていくので、そういうことができないとやっていけないと思うんですよ。そういうときに、何の金融商品で入るかというと、20～30代でやるなら上の年齢の人がやっていない仮想通貨をやってみるのが有意義だと思いますね。

── 今、ビットコインを買うときのポイントを教えてください。

大塚：これは資産のポートフォリオの組み方になりますね。たとえば子どもがいて貯蓄もしなきゃという人なら、資産の60%を現金で持ち、40%を投資や保険にするとか。40％の中の一部を、ハイリスク・ハイリターンな仮想通貨で持っておく、というのはありだと思います。短いタイムスパンで伸びる仮想通貨がいいなら、リップルなどを買うのがいいでしょう。

投資なんてそもそもしたことがない人が多いかと思いますが、ビットコインから投資に入るという人は今とても多いです。僕自身そうでした。

ビットコインを事業にしてみて、日本人の多くは比較的お金を持っている中流階級なのに、金融に対する知識が妙に欠けていると感じています。仮想通貨で取引をしてみて、そもそも投資は怖くないし、複利で考えればむしろ安定だと理解するのは、教養知識として非常におもしろいはずです。スマホでさくさくできますしね。

投資をすると仕事が手につかなくなって、金融が心理との戦いであるということも実感できますよ。

よくニュースになるビットコインやブロックチェーンについて学んでおくべきなのか？

── 大塚さんは『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン』という本を書かれていますが、やはりみんなビットコインとブロックチェーンについては学んでおいたほうがいいのでしょうか？

大塚：正直に言えば、誰もがビットコインやブロックチェーンについて無理に学ぶ必要はないと思っています。今だって、日銀のシステムがどうなっているかなんて知らなくても生活はできますよね。

どうして日銀を例に出したかというと、ビットコインも日銀のシステムのように金融や経済を支える裏方になっていくと思っているからです。日本円でドルを買うときに、取引に使うシステムがビットコインを裏で介して取引を行うことで、手数料などを安くするといった役割を担っていくことになるはずです。僕たちが日常生活で使うのは、日本円やドルのままでしょう。

では、ビットコインやそれを実現する技術であるブロックチェーンについて知らなくていいかと言えば、知っておいたほうがいい。特に、今後も事業でお金を扱うビジネスパーソンにとっては、基礎教養として押さえていくべきものになっていくはずです。仮想通貨が日本を代表する産業に成長するならなおさらです。 https://www.lifehacker.jp/2017/05/170525_coincheck_otsuka.html

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1706/20/news094.html


マクドナルドの店舗の端末の一部がマルウェアに感染し、一部の電子マネーやポイントサービスが使えない障害が続いている。

[ITmedia]2017年06月20日 15時26分 更新

　マクドナルドの店舗に設置された端末の一部がマルウェアに感染した影響で、全国のマクドナルド店舗で、電子マネー「WAON」などが使えない障害が6月16日に起きた。4日経った20日午後3時時点でも復旧していない。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1706/20/l_yx_mac.jpg
日本マクドナルドの告知より
　日本マクドナルドによると、マルウェアに感染したのは、店舗の売り上げなどを管轄するシステムの一部。全国2900店舗のうち、一部で感染を確認した。感染により、システムが外部に大量のパケットを発信して通信を圧迫し、電子マネー決済などに障害を引き起こしたという。

　システムのOSには「Windowsなど」を採用しているが、社外ネットワークには接続しておらず、感染ルートは「調査中」としている。ランサムウェア型ワーム「WannaCry」の可能性もあるとしているが、自己増殖するワーム的な動きはみられないという。

　この影響で16日から、「dポイント」や「楽天スーパーポイント」、電子マネー「WAON」「iD」、宅配サービス「マックデリバリー」などが利用できない状態が続いている。

アラブ諸国によるカタールの孤立化で、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国である同国と長期供給契約の見直し交渉を行っている日本の電力会社は有利な立場となった。 これにより、よりオープンなＬＮＧ市場取引に向けたシフトが加速しそうだ。

今回の定期的な契約見直し交渉で、もし世界最大のＬＮＧ輸入国である日本の言い分が通れば、米国などからの短期通知によるＬＮＧ供給契約が増え、数十年単位の厳格な長期契約に縛られる取引から、よりアクティブなスポット市場への移行が一段と進むことになる。

現在更新交渉が行われているのは、カタールが２０２１年まで年７２０万トンのＬＮＧを日本に供給するという内容の契約だ。年額約２８億ドル（約３０８０億円）に上るこの取引では、東京電力ホールディング(9501.T)と中部電力(9502.T) の共同出資会社で、世界最大のＬＮＧバイヤーであるＪＥＲＡが主な輸出先となる。

「危機が勃発して以降、日本側は契約のすべての更新はしない立場を取っており、より柔軟な合意内容を獲得すべく攻勢をかけてくるだろう」と、 ＬＮＧ契約のアドバイザーの１人は語った。

新参の生産国との競争に直面したカタールは、日本との契約交渉に際して強硬姿勢を取り、 契約内容の大幅な変更を求めるならば、ＬＮＧ事業から日本企業を排除する可能性も示していた。

だが、サウジアラビア、エジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのアラブ諸国がクウェートとの国交を断絶し、交易をボイコットしたことでクウェートの交渉力は弱まり、攻守が逆転した。

焦点：カタール危機で変わるＬＮＧ取引、日本有利の展開か
https://jp.reuters.com/article/qatar-asia-lng-idJPKBN194306


↓関連ニュース（カタール危機直前）

カタール、ＬＮＧ契約交渉で日本側に強硬姿勢　権益排除も
http://jp.reuters.com/article/qatar-japan-lng-idJPKBN18R03L
＞タール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、
＞長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。
＞同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。複数の関係者が明らかにした。