マネー系2chまとめ

インターネットを使ったサービスが、中国の日常生活で急速に浸透している。 昨年、インターネット人口が７億人を突破し、通販や決済などのネットサービス利用者は都市部に限らず地方でも拡大。 電子商取引最大手アリババグループなど中国発の大手ネット企業も増える。 政府のネット規制で海外の有力企業との厳しい競争から守られる中、中国ネットサービスは独自の成長を遂げている。

「便利なので、いつも携帯電話で買っている」

北京市内の地下鉄駅で、通勤途中という女性がスマートフォンを自動販売機にかざした。 中国版ＬＩＮＥ（ライン）と呼ばれる通信アプリ「微信」の支払い機能を使い飲み物を買うと、女性は足早に立ち去った。

中国で自販機の普及が進んでいる。 中国では汚れた紙幣が多いため自販機の故障が頻発し、利用や設置が敬遠されてきた。 だが、近年はスマホのアプリを使った支払いへの対応が進み、利便性が向上し利用に弾みがついた。 中国トップシェアの富士電機は、中国市場全体の自販機出荷台数について、 ２０１５年度の約４万台から２０年度には約３４万台に伸びると予測する。

ネットサービスの利用拡大で、中国の日常生活に変化が生じている。 日本総合研究所によると、中国のネット人口は７億人を超え、全人口の５０％を突破。 都市部に比べて小売店の少ない地方でも、ネットサービスの利用が急伸している。

市場拡大に伴い、アリババのほか、配車サービスの滴滴出行など、 欧米で主流のサービスを自前で提供する国内ネット企業も育つ。

日本総研の北野健太副主任研究員は 「中国ネット企業は圧倒的なスピード感で存在感を増している。 　海外留学を終えた若者による起業も目立つ」と指摘する。

急拡大するネットサービスには経済成長の推進役として期待がかかり、３月の全国人民代表大会でも推進方針が示された。 李克強首相も「デジタル経済の急速な発展を促し、企業と大衆に広く利益をもたらす」と強調した。

ただ、中国ネットサービス成長の背景には、政府の「保護」がある。 厳しいネット規制で、米フェイスブックやツイッターなど海外有力サービスが遮断されているからだ。 政府は大手ネット企業の海外展開をもくろむが、規制で守られた中国式サービスが世界でどこまで戦えるか疑問が残る。

写真：北京の地下鉄駅の自動販売機でスマートフォンを使って飲み物を買う男性 http://www.sankei.com/images/news/170604/wor1706040016-p1.jpg

以下ソース：産経ニュース　2017.6.4 08:58 http://www.sankei.com/world/news/170604/wor1706040016-n1.html

「パリ協定」離脱で増産予想　原油3週間ぶり安値 2017/06/03 11:50 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000102246.html

　パリ協定からの離脱決定を受けてアメリカの原油価格は、価格の安いシェールオイルの生産が増えるという見方から、大幅に下落しました。

　2日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は一時、前日より2％以上値を下げ、終値は1バレル＝46ドル台と、約3週間ぶりの安値を付けました。「エネルギー産業への規制が甘くなり、再び安いシェールオイルが増産される」という見方が広がり、売られました。また、原油相場が下落した影響で、ニューヨーク株式市場では、エクソンモービルなどエネルギー関連株の多くが値を下げています。

・公開市場操作における買いオペレーションで金利低下に繋がり、自国通貨の減価、輸出は増加←わかる

・政府投資の増加が金利上昇につながるため、自国通貨は増価、輸出減←分からん

政府投資の増加がなぜ金利上昇に繋がるの？

http://jp.mobile.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N1IX2HX

［東京　３１日　ロイター］ –

＜１７：５７＞　ポンド急落、英保守党の議席過半維持できない可能性を蒸し返しか

ポンド／ドルは１．２７８７ドル付近、ポンド／円は１４１．７１円付近。

欧州時間にポンド／ドルは一時１．２７６７ドル付近に、ポンド／円は一時１４１．４７円付近に、それぞれ約１カ月ぶり安値に急落した。その後、持ち直してきている。

６月８日の英総選挙で、メイ首相率いる保守党が過半数議席を確保できない可能性があるとしたユーガブの調査結果を引用したタイムズ紙の報道が「蒸し返されたようだ」（国内金融機関）との見方が聞かれた。

大半の世論調査では保守党が議席を増やし、過半数を維持するとの結果が出ているのに対し、ユーガブが選挙区ごとのモデル化を行った調査によると、保守党は選挙前の３３０議席から２０議席を失う可能性がある。

一方、労働党は３０近く議席を増やす可能性があるという。

＜１５：０５＞　ドル111円付近に持ち直し、６月は株価動向がポイントとの見方

ドル／円は１１１．０２円付近に持ち直している。午後はじり安で推移し、一時１１０．８７円に下押しされた。

足下の金利低下や株安は、月末に関連した動きとみられ、目先は継続しそうだとの見方が出ている。

ただ、６月は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて金利上昇があるのではないか」と、三菱東京ＵＦＪ銀行の市場部門調査役、野本尚宏氏は指摘する。

この際、ポイントとなりそうなのは株価。上昇基調に戻ればドル／円も上値の重さが和らぐと見られる一方、欧州政治リスクなどを意識して株価の上値が抑えられるようなら、ドル／円も頭が重くなりやすいと見られている。

＜１３：０９＞　ドル111円付近で上値重い、上昇一服の後はじり安に

ドル／円は１１１．０４円付近で上値は重い。正午ごろに月末に関連したフローと見られるドル買いを契機に１１１．２３円まで上昇したが、その後はじりじりと押し返されている。「さして理由のない上げだっただけに、売りも出やすいようだ」（国内金融機関）との見方が出ていた。

＜１２：１１＞　正午のドルは111円前半、米長期金利反発受け上昇

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１１．１０／１２円。

前日の海外市場で売られた流れを引き継ぎ、ドルは早朝一時１１０．７５円まで下落した。しかし、その後は切り返して底堅い値動きをみせ、正午前に１１１．２３円まで上昇した。

特に新規材料は見当たらなかったが、早朝まで続落していた米長期金利が、正午にかけて反発したため、海外短期筋を中心とするドル買い／米国債売りを受けたドル高との見方が出ていた。

月末にあたるこの日は、実需のフローでドル買いが若干上回ったとみられる。また、１１０．８０円以下の水準では、年金など長期の投資家のドル買い需要があるとされ、ドルの心理的サポートとなった。 (リンク先に続きあり)

2017年 5月 31日 6:09 PM JST

「ベーシックインカム（basic income、最低所得保障、以下BI）」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン（約28万円）、子どもには625スイスフラン（約7万円）を支給する」。
結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1％が賛成票を投じた。

また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ（約7万円）を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額されることはない。

カナダのオンタリオ州は、今春から18～64歳の低所得者4000人を対象にBIを実験導入している。実験は3年間で、単身者には年最大1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦には年最大2万4027カナダドル（約199万円）が支給される。
「勤労と収入を切り離す」のが原点

ただ、BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。
スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏

スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960～70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。

BIの歴史や制度を研究する同志社大学の山森亮教授は「時代や地域は違えども、人が人として尊重され、評価される社会のあり方を希求する中でBIが主張されてきた」と話す。

2000年以降、BIに関する議論が再び盛り上がりを見せている背景には、失業や貧困、格差の広がりがある。フィンランドの場合、失業率が8.8％と高止まりしており、特に若年層の失業が問題になっている。
北欧の政策に詳しい日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「社会保障は手厚いが、複雑化・多層化しており、どのような給付がもらえるのかがわかりづらい。BIに置き換えることで効率化できるかを確かめる狙いもある」と話す。

加えて近年は、AI（人工知能）の普及により従来型の雇用が奪われる可能性を指摘しつつ、BIの導入を訴える声もある。
著書『人工知能と経済の未来』（文春新書）でAI時代の経済政策のあり方を論じた駒澤大学の井上智洋准教授は、「AIの普及により多くの人が失業する時代には、生活保護のように（資力調査などによる）選別が必要な制度は行政コストがかさむ。包括的に全員を救済するほうが早い」と話す。

機械化によって労働生産性を引き上げた経営者が多額の報酬を得る一方で、雇用の機会を奪われる労働者が生じるということは、すでに日々世界中で起きていることだ。AIが導入されればそうした現象が一段と加速し、格差はさらに拡大するだろう。
ベーシックインカムの実現は難しい

しかし、対象を限定しないBIをすぐに実現することは極めて難しいだろう。
BI導入への課題は少なくないが、中でもよく議論されるのは、第1に、無条件でおカネをもらえるならば人々は働かなくなるのではないか、という勤労意欲の問題、第2に、すべての国民に食べていける最低限の額を給付するだけのおカネがあるのか、という財源の問題だ。

第1の勤労意欲の問題は、海外でも多く指摘されている。BI賛成派は、「収入を得るための活動だけではなく、ボランティアや地域貢献、家族のための労働など、本人にとって本当に価値があると考える活動に従事するようになる」と考える。

一方で、「働かざる者、食うべからず」という規範に慣れている人々には、嫌悪感を抱かせるかもしれない。BIは貧困層だけでなく富裕層にも給付する制度であるため、なおさら反感を買いやすい。
貧困対策としては、勤労を条件に貧困層に対して税額控除をする「給付付き税額控除」のほうがモラルを維持しやすいという声もある。

【続きはサイトで】
http://toyokeizai.net/articles/-/171230