働きたくない

厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間（1日8時間）を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。

2018年7月17日 18:30 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33064650X10C18A7EE8000

https://twitter.com/fsa_japan/status/1016624349380407297?s=21

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2018/07/10 19:05

働き方法案が成立した。

　これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。

　しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。

　といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。

　が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。
　テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。

　そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている。
　「何なんだ！　このおどろおどろしい書き方は！？」

　申し訳ない。だが、それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。
　結論を先に述べる。
　もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。

　その根拠をこれから示していくことにするが、その前に成立した「働き方法案」をざっとおさらいしておこう。
　今回の法案は以下の3つに分けることができる。

残業時間の上限規制
残業は年720時間まで。単月では100時間未満。
違反すると罰則あり（懲役・罰金など）
労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
大企業では2019年4月～、中小企業は2020年4月～
同一労働同一賃金
基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
大企業では20年4月～、中小企業は21年4月～
脱時間給制度の導入
年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から除外
働いた時間ではなく成果で評価
本人の意思で離脱可能
19年4月～

個人的に感じている各々の問題点についてはこれまでたびたびコラム内で指摘した通りだが、こちらも要点（あるいはキーワード）のみ簡単におさらいしておく。

残業時間の上限規制
過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき。

同一労働同一賃金
均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし。

　「脱時間給制度の導入」に関しては「裁量労働制の拡大」も含め何回にもわたって書いた。最近では5月22日に「米国のいいなり　自国の働く人を捨てる日本の愚行」で、在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書について書いたばかりである。

　この意見書は「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね！」と言うもので、「海外の投資家を儲けさせるのに、残業代は無駄でしょ！」「残業代払わなきゃ、もっと会社に利益が出て投資家に戻ってくるんだからさ！」「ひとつよろしく！」と、丁寧な文章で書かれていたものである（原文は英語）。

適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない
　で、今回。野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ。
以下ソース
2018年7月10日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070900168/

誰かこーい

レンタルDVD屋とかきつそうだが